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ホーム > 健康・医療・福祉 > 障がい者福祉 > サービス事業者 > 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障がい分)について

ここから本文です。

更新日:2021年5月1日

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障がい分)について

<重要なお知らせ>4月1日更新

〇実績報告書の提出期限は令和3年3月31日(水曜日)必着となっています。実績報告書が未提出の事業所等は、期限までに実績報告書を提出してください。
〇実績報告書の提出にご協力いただき、ありがとうございました。
(※)実績報告書は令和3年3月31日(水曜日)で締め切りました。

(※)期限までに提出がない場合は、交付決定額を全額返還していただく場合がございます。(個人申請された方を除く。)

〇実績報告書を審査後、5月中旬頃までには順次、額の確定通知を送付します。

〇県への返納金がある場合(額の確定額より交付決定額が少ない場合等)、額の確定通知書とあわせて納入通知書を送付しますので、所定の期限までに金融機関の窓口にて納付手続を行ってください。

〇県への返納金がない場合、この額の確定通知をもって、事業完了となります

〇申請者は交付要綱に基づいて、事業完了後も本事業にかかる関係書類を保管する義務があります。
(※)関係書類を保管する際に、証憑書類のまとめ方などについて、「実績報告書作成に関する留意点(PDF:563KB)」をご参照ください。

〇申請は慰労金・支援金あわせて原則1回とさせていただいております。

〇申請は、障害福祉サービス施設・事業所等が所属する法人等から行っていただくことを基本としています。

 〇慰労金の給付は、医療機関、介護・障害福祉サービス事業所・施設など複数の対象期間での勤務実績がある場合でも、1人1回のみです。
 申請機関が給付対象者から委任状を徴収する際に、他機関でも委任状提出がないかご確認をお願いします。

〇事業所・施設等を通じて支払う慰労金は、交付決定後に職員の皆さんへ支給してください。
 交付決定前に慰労金の立替払いをしないようお願いします。

〇慰労金の振込手数料も支給の対象としておりますが、不足した場合、増額の変更申請は出来ませんので、精査のうえ申請してください。

交付決定額の変更は原則出来ません。慰労金については漏れのないように、支援金については適切に見積りを行って申請してください。

〇各申請者は交付要綱に基づいて、事業完了後も本事業にかかる関係書類を保管する義務があります。

お知らせ

過去のお知らせ

1.事業概要(最初にお読みください) 

2.補助対象および補助上限額 

 【慰労金】
給付対象者 給付金額
新型コロナウイルス感染症の感染者または濃厚接触者である利用者に対応した施設・事業所等に勤務し、利用者と接する職員

(通所・施設系)
実際に感染者または濃厚接触者が発生した日(※)以降に当該事業所・施設等で勤務した職員

(※)感染者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日
(訪問系)
実際に感染者または濃厚接触者にサービスを提供した職員
(※)いずれも感染者または濃厚接触者に1日でもサービスを提供すれば該当する。

20万円/人
上記以外の場合 5万円/人
その他の施設・事業所等に勤務し、利用者と接する職員 5万円/人

(※)愛媛県で新型コロナウイルス感染症患者1例目が発生した3月2日から6月30日までの間に10日以上勤務し、利用者と接する職員が対象です。

(※)施設・事業所等の職員には、施設・事業所等に直接雇用される職員のほか、派遣労働者、業務委託受託者の従事者を含みます。

 【支援金】
対象事業 対象事業所 対象経費 助成(上限)額
感染症対策の支援 多機能型簡易居室の設置に要する費用以外 令和2年4月1日以降に感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するためにかかり増し経費が発生した施設・事業所など
感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施等に要する経費 サービス類型毎に設定しています
多機能型簡易居室の設置 令和2年4月1日以降に感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するためにかかり増し経費が発生した施設・事業所など
感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置などに要する経費 300万円
サービス再開に向けた支援 在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成
令和2年4月1日以降にサービス利用休止中の利用者へ利用再開のための支援を行った相談支援事業所、在宅サービス事業所

-

1利用者当たり1,500円~2,500円
在宅サービス事業所における環境整備への助成
令和2年4月1日以降に感染防止のための環境整備を行った相談支援事業所、在宅サービス事業所
3つの密(「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」)を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に係る費用

20万円

(※)在宅サービス事業所とは、訪問系、通所系、短期入所及び多機能型サービス事業所のことをいいます。

(※)多機能事業所として複数サービスの指定を受けている障害福祉サービス事業所は、指定を受けている複数サービスのうち1つの選んで申請すること。

3.申請書類の作成 

〇慰労金については、原則として、障害福祉サービス施設・事業所等が、職員(障害福祉サービス施設・事業所等をすでに退職している職員も含む)から委任を受けて代理申請をしていただきます。

〇国公立の事業所、地域生活支援事業所などは、県に直接申請します。

〇下記申請マニュアル等を参考に申請書を作成・提出してください。
 なお、申請は慰労金と支援金あわせて原則1回とさせていただいておりますので、ご注意ください。
 (支援金を申請しない場合は、慰労金のみの申請をお願いします。)

〇感染症対策支援やサービス再開支援の給付金額の基準額が異なりますので、「(別添)基準単価一覧表(PDF)」をご確認ください。

〈申請書様式等〉

(1)障害福祉サービス施設・事業所等が申請を行う場合【慰労金・支援金】

(※)法人申請用1は国保連に報酬請求を行っており、登録している振込口座が債権譲渡されていない場合
(※)法人申請用2は国保連に報酬請求を行っているが、登録している振込口座が債権譲渡されている場合または国保連に報酬請求を行っていない場合

(2)障害福祉サービス施設・事業所等を通じた慰労金の申請ができない場合(個別申請)【慰労金】

(※)勤務していた事業所等を通じた申請が難しい場合は、勤務していた事業所等の勤務証明など必要な書類を揃えたうえで個別申請していただきます。

〈提出先〉

【注意】申請書等の受付期間は、毎月15日から月末までの間となります。

〇同一法人内で、事業所により下記提出先が国保連と事務センターで異なる場合、申請書は、国保連分と事務センター分とを分けて作成し、それぞれ別に申請してください。

(1)障害福祉サービス施設・事業所等が申請を行う場合【慰労金・支援金】

申請者 提出先 提出方法 提出期限
(1)障害福祉サービス施設・事業所等(法人)
((2)、(3)の施設・事業所(法人)に該当しないもの)
愛媛県国民健康保険団体連合会
(〒791-8550松山市高岡町101-1)
電子請求受付システムによる
インターネット申請(外部サイトへリンク)
令和3年2月28日(日曜日)必着
(2)障害福祉サービス施設・事業所等(法人)
【国保連に振込口座の登録はあるが、債権譲渡されている場合】
愛媛県新型コロナウイルス感染症対策慰労金・支援金事務センター
(〒790-8799松山中央郵便局留)

郵送

(電子媒体(CD等)、紙媒体)

令和3年2月26日(金曜日)必着
(3)障害福祉サービス施設・事業所等(法人)
【国保連に振込口座の登録がない場合】
愛媛県新型コロナウイルス感染症対策慰労金・支援金事務センター
(〒790-8799松山中央郵便局留)

郵送

(電子媒体(CD等)、紙媒体)

令和3年2月26日(金曜日)必着

 

(2)障害福祉サービス施設・事業所等を通じた慰労金の申請ができない場合(個別申請)【慰労金】

申請者 提出先 提出方法 提出期限
(4)障害福祉サービス施設・事業所等を通じた慰労金の申請が出来ない場合(個別申請) 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策慰労金・支援金事務センター
(〒790-8799松山中央郵便局留)

郵送

(紙媒体)

令和3年2月26日(金曜日)必着

 

4.実績報告 

  • 実績報告書の提出期限は令和3年3月31日(水曜日)必着となっています。実績報告書が未提出の事業所等は、期限までに実績報告書を提出してください。

(※)期限までに提出がない場合は、交付決定額を全額返還していただく場合がございます。(個人申請された方を除く。)

〇支出実績が交付額に満たなかった場合は、精算を行い返還していただく手続きが必要となります。

〇慰労金と支援金の両方を申請している場合の実績報告は、慰労金と支援金あわせて1回の実績報告となります。

〇下記「実績報告書作成に係る留意点」等を参考に、実績報告書を作成・提出してください。

〈提出書類〉

(注)提出書類に添付漏れがないよう確認のうえ、提出してください。

(※1)実績報告の審査にあたって、事務センターからお問い合わせさせていただくことがありますので、実績報告書等の写しをとり、保管してください。

(※2)原本については、今後県や国から求めがあったときに速やかに提示できるよう、適切に保管してください。

(※3)証憑書類にあわせて証憑計算シートを提出していただくと、差し戻しの可能性が大幅に下がりますので、積極的なご活用、ご提出をお願いします。

〈提出先〉

下記宛先に郵送にて提出してください。【令和3年3月31日(水曜日)必着】

〒790-8799

松山中央郵便局留

愛媛県新型コロナウイルス感染症対策慰労金・支援金事務センター 行

 

(※)申請の際、(4)障害福祉サービス施設・事業所等を通じた慰労金の申請が出来ない場合(個別申請)で申請を行った職員については、実績報告は不要です。

5.その他 

〇慰労金等の振込みは、最速で、国保連における申請書等の受付の翌月下旬となる予定ですが、申請書の受付・審査状況によっては、翌々月末になりますことをあらかじめご了承ください。また、申請書に不備等ありましたら、振込みが遅れますので、申請書記載に遺漏のないようにお願いいたします。

〇職員等への給付は銀行振込みでも現金による給付でも差し支えありませんが、本慰労金は非課税の給付となりますので、給付にあたっては誤って源泉徴収することのないよう、十分注意してください。

〇愛媛県から現金自動預払機(ATM)の操作をお願いしたり、キャッシュカードの暗証番号を聞くことは絶対にありません。
 また、慰労金給付のために、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
 その他、不審なメールや電話等あれば、最寄りの警察署にご相談ください。

6.県要綱・Q&A等(適宜更新しますので、定期的にご確認ください。) 

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7.障害福祉サービス施設・事業所の皆さまへ 

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8.問い合わせ先 

新型コロナウイルス感染症対策として、3密を回避するため、申し訳ございませんが、ご不明な点は電話でお問い合わせください。

  • 厚生労働省新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(障がい分)に関する電話お問い合せ窓口(制度に関すること)

電話番号:03-3595-3535

(注)平日9時30分~18時15分(土日祝日除く。)

(注)国民の皆様の声受付窓口につながります。

  • 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策慰労金・支援金コールセンター(慰労金・支援金の申請・実績報告等に関すること)

電話番号:089-909-3843

(注)平日9時00分~17時00分(土日祝日除く。)

※愛媛県新型コロナウイルス感染症対策慰労金・支援金コールセンターは4月30日をもって終了しました。

  • 障害者総合支援電子請求受付ヘルプデスク(電子請求受付システムに関すること)

電話番号:0570-059-403

(注)平日10時00分~17時00分(土日祝日除く。)

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お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対策事業推進班
〒790-8570
松山市一番町4-4-2
電話番号:089-968-2417

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