更新日:2022年12月3日
高齢者福祉施設オンライン面会導入支援事業について(5次募集)
高齢者福祉施設に入所する方と、来所が困難となっている御家族等との繋がりを保つため、施設にオンライン面会に使用する機器の導入に必要な経費に対し、1施設あたり最大25万円の補助を行います。
補助対象者
愛媛県内で、次の高齢者福祉施設を運営する法人等
- 介護老人福祉施設
- 地域密着型介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 介護療養型医療施設
- 認知症対応型共同生活介護
- 特定施設入居者生活介護
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
※市町及び地方自治法第284条の2に規定する一部事務組合が設置する施設を除く
※原則、新たにオンライン面会に必要な機器を導入する施設とする
補助対象経費
- タブレット端末等のハードウェア、ソフトウェア、モニター・マイク・ヘッドフォン等の購入費、Wi-Fi 環境を整備するために必要な経費(配線工事、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など)
- 施設内にオンライン面会コーナーを設ける場合にはパーテーション設置費やCO2センサー等、オンライン面会を実施するために必要な経費
- リースの場合については、上記補助対象経費に対応した経費。ただし、令和5年2月28日の使用分に係る経費に限る
補助率及び補助上限
補助率 … 4分の3以内 補助上限額 … 1施設あたり25万円
その他の条件
- 原則、令和5年2月28日までに補助対象経費を支出し、事業を完了してください。
- 実積報告書は、令和5年3月6日までに提出してください。
- 今回、補助申請し導入する機器について、他の補助金との併用はできません。
- 交付決定日前に、既に発注済み又は導入済みの機器は補助対象外です。
- これまで補助金の交付を受けた事業所のうち、交付額が25万円未満の場合は、25万円から交付済額を差し引いた額を上限として申請できます。(例)令和3年度に12万円の交付を受けた事業所は25-12=13万円が上限
- これまでに本補助金の交付を受けた事業所は原則対象外です。
- 今回の募集枠は300万円です。
- 申請が多い場合は、県において補助対象者の選定を行う場合があります。(先着順ではありません)
- 事業完了後、県が機器の使用状況等について調査を行う場合については協力をお願いします。
申請方法
高齢者福祉施設オンライン面会導入支援事業費補助金交付申請書(様式1号)及び別紙(1)~(3)に必要事項を記載し、見積書及び介護保険法に基づく指定または許可を受けたことを証する書類を添付のうえ、12月23日金曜日までに長寿介護課まで郵送又は持参願います。
様式(別紙含む)(ワード:147KB)
申請書の提出先及び問合せ先
〒790-8570
愛媛県松山市一番町4年4月2日 愛媛県長寿介護課 長寿政策係
【電話】 089-912-2446
申請書の提出期限
令和4年12月23日(金曜日) ※必着
交付要綱及び実施要領
交付要綱(PDF:152KB)
実施要領(PDF:83KB)

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