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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > サービス事業者 > 介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業について

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更新日:2022年4月5日

介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業について

お知らせ

  • 様式4~6(県申請分)(エクセル:81KB)について、入力した情報が見切れる仕様になっていたため、修正しました。令和4年1月13日追記
  • 補助金の申請方法についてはこちらをご確認ください。
  • 仕入れに係る消費税等相当額報告書について記載を追加しました。令和4年4月1日追記

感染防止対策支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症に対応するため、かかり増しの経費が必要となること等を踏まえた介護報酬の特例的な上乗せが、令和3年9月末で終了したことから、同年10月から12月末までの間に衛生用品等の購入に要した費用を補助します。

対象事業所、対象経費及び補助(上限)額

対象事業所 補助対象経費 補助(上限額)
介護サービス事業所・施設

対象となる事業所・施設における令和3年10月1日から12月31日までの衛生用品(マスク、消毒液、防護服、フェイスシールド等)の購入費用及び感染防止対策に要する備品(パーテーション、パルスオキシメーター)の購入費用

※備品はパーテーションとパルスオキシメーターの2点のみ対象です。

サービス毎に設定

※対象事業所及び補助(上限)額の詳細については、交付要綱別添1(PDF:70KB)をご参照ください。

※以下の事業所・施設は、当該補助金ではなく新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の申請をご検討ください。(重複申請できません。)

・病院又は診療所である通所リハビリテーション  ・訪問看護事業所
・居宅療養管理指導事業所               ・介護療養型医療施設
・介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所
・病院又は診療所である短期入所療養介護事業所

厚生労働省(医療分)ホームページ:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21485.html(外部サイトへリンク)

※介護サービスと障がい福祉サービスを同一事業所で提供しており、設備に関する基準における必要な設備、備品を共有している施設・事業所については介護分野・障がい分野での重複申請はできません。

申請の流れ

申請の流れ

申請方法

愛媛県国民健康保険団体連合会経由で申請する事業所(原則こちら)
  • 所定の様式(様式1~3)(エクセル:73KB)をダウンロードします。
  • 様式内の「本申請書の使い方」のシートに従い、申請書を作成してください。
  • 作成した申請書を愛媛県国民健康保険団体連合会の電子請求受付システムによるインターネット申請により提出してください。
  • 電子請求受付システムのIDとパスワードをお持ちでない事業所(介護報酬の請求をCDで行っている、外部に委託している等)は、愛媛県国民健康保険団体連合会(連絡先:089-968-8700)に電子請求受付システムへログインするために必要な暫定ID及びパスワードの発行を依頼してください。 (「補助金申請のための暫定のIDとパスワードを発行したい。」とお伝えください。)
  • 当該補助金は実績で報告いただく精算申請です。申請時に領収書の添付は不要ですが、県から提出を求めることがあります。その際には提出できるよう法人内で適切に保管してください。
債権譲渡を行っている事業所
  • 所定の様式(様式4~6(債権譲渡事業所分))(エクセル:81KB)をダウンロードします。
  • 様式内の「本申請書の使い方」のシートに従い、申請書を作成してください。
  • 補助金の受取口座を確認し、通帳写し貼付シートを作成します。
  • 作成した申請書及び通帳写し貼付シートを、メール又は郵送(※送付方法については下記提出先をご確認ください。)により県に直接提出してください。
  • 当該補助金は実績で報告いただく精算申請です。申請時に領収書の添付は不要ですが、県から提出を求めることがあります。その際には提出できるよう法人内で適切に保管してください。

【債権譲渡を行っている事業所の提出先】

◎郵送で提出する場合

〒790-8570
山市一番町4-4-2
愛媛県庁保健福祉部生きがい推進局長寿介護課 行
※郵送で提出する場合は、押印が必要です。

◎メールで提出する場合

提出方法について、別途ご案内させていただきますので長寿介護課介護事業者係(089-912-2432)までご連絡ください。

仕入税額控除について

令和3年度に愛媛県感染防止対策支援事業費補助金(介護分)について、消費税の確定申告の際に仕入税額の控除を受けている事業者は、控除額のうち交付金相当分の返還が必要となる場合があります。

当該補助金の交付を受けた事業者は下記をご確認のうえ、消費税仕入控除税額の報告を行ってください。

【提出書類】

【提出期限】

  • 令和4年11月30日

補助金に係る確定申告が終了していないため、本事業に係る仕入控除税額が確定しない場合は、愛媛県長寿介護課介護事業者係(089-912-2432)までその旨ご連絡ください。

要綱・申請書様式等

問い合わせ先

  • 厚生労働省コールセンター(事業全般に関するお問い合わせ)

TEL:03-3595-3535(受付時間は平日9時30分~18時15分)令和4年1月11日から電話番号が変更となりました。

  • 国民健康保険中央会のコールセンター(電子請求受付システムを活用した申請に関するお問い合わせ)

TEL:0570-059-402

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お問い合わせ

保健福祉部長寿介護課介護事業者係
〒790-8570
松山市一番町4-4-2
電話番号:089-912-2432
ファックス番号:089-935-8075

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