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更新日:2021年9月6日
令和3年6月1日以降、順次、補助金の窓口が市町に一本化されています。
県及び市町で実施している高齢者福祉施設・事業所、障がい福祉施設・事業所及び救護施設等が行う、施設への新規入所者や職員に対する自主的な検査費用の補助について、これまで、県と市町のそれぞれに対して申請が必要でしたが、令和3年6月1日以降は、各市町の体制が整い次第、順次、補助金の窓口が市町に一本化され、市町に対する申請のみで完結することとなります。
補助体制移行後の申請手続き等は、各市町の窓口までお問い合わせください。
(注意)各市町の体制が整うまでの間は、これまでと同様に、以下の申請を受け付けています。
令和3年3月25日から当面感染縮小期となるまでの間、感染拡大防止のため施設等の全職員(理由は問いません)を対象としております。積極的な検査実施にご協力お願いします。
(注意)対象等が変更となる際は、事前にホームページ等によりお知らせします。
県では、高齢者福祉施設・事業所、障がい福祉施設・事業所及び救護施設等が施設への新規入所者や、職員に対して自主的に行う検査費用について、一定額の支援を行います。
以下のいずれかに該当する利用者や職員等に対し自主検査を行った施設等(対象施設(PDF:69KB))を運営する法人です。(個人からの申請は受け付けていません。)
◎検査対象の拡充について(高齢者福祉施設・事業所、障がい福祉施設・事業所及び救護施設共通) 令和3年3月25日から当面感染縮小期となるまでの間、感染拡大防止のため施設等の全職員(理由は問いません)を対象として認めますので、積極的にご活用ください。
(注意)対象等が変更となる際は、事前にホームページ等によりお知らせします。 本補助金の対象経費令和4年3月31日までに行った感染拡大防止に必要な自主検査(PCR検査又は抗原検査であって、行政検査によらないもの。)費用。
提出書類及び提出先・問合せ先<提出書類>
様式第2号は申請時に添付していただく必要はありません。法人の決算後に必要事項を記入した上で提出してください。
<提出先・問合せ先>
参考)自費検査を提供する検査機関一覧自費検査を提供する検査機関一覧(厚生労働省ホームページ)(外部サイトへリンク) 関係資料
※令和3年3月末までに実施した検査の申請は4月30日で締め切りました。
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