更新日：2021年9月15日

R3.9.15　仕入れに係る消費税相当額の報告（令和2年度分）について掲載しました。

【申請書の受付は終了しました】令和3年度「介護ロボット導入支援事業」補助金について

新たな技術を活用した介護ロボットは市場化されて間もない状況にあるものが多く、また価格が高額であることなどを踏まえ、愛媛県では、介護ロボットの使用による介護職員の負担の軽減と働きやすい職場環境の整備を図ることにより、介護職員の確保に資するよう、先駆的な介護ロボットを導入する県内の介護サービス事業者に対し、経費の一部を補助します。

 

補助対象者

補助対象範囲

ア　介護ロボット　次の1～3の全ての要件を満たす介護ロボット

1.目的要件

2.技術的要件

次の（1）、（2）のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。

3.市場的要件

販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

イ　見守り機器の導入に伴う通信環境整備　

　見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として、次の（1）～（3）のいずれかを対象とする。

　（1）Wi-Fi環境を整備するために必要な経費　（配線工事、モデム・ルータ、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）

　（2）インカム（職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのもの）

　(3)介護ロボット機器を用いて得られる情報の介護記録へのシステム連動（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等）

注意事項

1. 厚生労働省からの通知に基づき、H30年度から移乗介護目的のベッドや服薬管理機器等については、補助対象外となっていますのでご留意ください。
2. 補助対象機器のリストはあくまでも例示であって、これに限定されるものではありません。例示にない機種が補助対象になるかどうかは、お気軽に補助金申請窓口（089-912-2338）にお問い合わせください。
3. 見守り機器の受信・制御機器として使用するパソコン・タブレット等については、機器の稼働に必要不可欠の専用機器であれば補助対象となりますが、汎用性のあるものは他に転用可能なため補助対象とはなりません。

補助率

補助対象となる事業所の区分

　ア　以下のいずれの要件も満たす介護事業所に補助する場合　補助率：4分の3

• 少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトを導入し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定していること
• 利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること

イ 上記以外の事業所に補助する場合　補助率：2分の1

補助対象経費等

ア　介護ロボット

　機器1台につき、移乗介護及び入浴支援100万円、その他30万円を上限

　対象経費　購入費（初期設定費を含む）、リース又はレンタルの費用

　限度台数　なし

　介護ロボット導入計画一計画につき、1回の補助

 

イ　見守り機器の導入に伴う通信環境整備

　1事業所につき750万円を上限

　対象経費　見守り機器の導入に伴う通信環境を整備するための経費

　

要綱、様式等

• 令和3年度愛媛県介護ロボット導入支援事業の概要 （PDF：736KB）
• 令和3年度愛媛県介護ロボット導入支援事業実施要綱（PDF：215KB）
• 令和3年度愛媛県介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱（PDF：486KB）
• 補助金交付申請に係る様式第1号から第7号（ワード：243KB）

補助金の申請

1.申請受付期間（公募期間）

　令和3年6月14日（月曜日）から令和3年7月30日（金曜日）まで（当日の消印有効）

2.申請提出先（持参又は郵送にてご提出ください）

3.提出書類

• 補助金交付申請書（導入計画等を含む）様式第1号（ワード：106KB） 　（※記載例（PDF：351KB）（PDF：351KB））
• 見積書写し
• 介護保険法に基づき指定又は許可を受けたことを証する書類 
• その他参考となる資料 （介護機器のパンフレット等。通信環境整備を行う場合：施設の図面（見守り機器やアクセスポイント等の設置位置・Wi-Fiエリア）等、整備の内容が分かるもの）

4.留意点

• 申請書等は、個々の事業所ではなく、法人単位でご提出ください。
• 県に提出した介護ロボット導入等計画及び介護ロボット使用状況報告書は、他の介護サービス事業者の参考として、県のホームページ等で公表します。
• 他の補助金等との重複交付はできません。ただし、他の補助金と対象経費及び経理、導入計画等を区分する場合には、本補助金の対象となります。
• 申請内容を審査し、申請受付期間後に交付を決定します。※先着順ではありません。
• 予算の範囲内で交付を決定しますので、全ての要望にお応えできないこともあります。
• 県の交付決定前に導入した介護ロボット等は、補助対象としません。

 仕入に係る消費税相当額の報告（令和2年度分）

 〇報告書の提出について

次の様式等を、令和3年10月1日（金曜日）までにご提出ください。

• 報告書（様式第5号）（ワード：37KB）
• 報告一覧（エクセル：15KB）
• 仕入控除税額計算書（エクセル：31KB）
• 課税方式を確認できる書類（確定申告書等の写し）

（注）返還額が0円の場合も報告が必要です。

【参考】消費税仕入れ控除に係るフローチャート（PDF：470KB）