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更新日：2022年4月5日

令和4年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出等について

令和4年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算に係る計画書の提出期限について

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算（以下「処遇改善加算等」という。）の計画書の提出について、国から以下のとおり提出期限を令和4年4月15日とする予定の旨、通知がありましたので、お知らせします。

（介護予防）訪問看護・（介護予防）訪問リハビリテーション・（介護予防）居宅療養管理指導・（介護予防）福祉用具貸与・特定（介護予防）福祉用具販売・居宅介護支援・介護予防支援を除く全てのサービス

令和4年4月から加算を取得する事業所においては、令和4年4月15日までに介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書（別紙様式2-1、2-2、2-3）を、各地方局地域福祉課へご提出ください。

※松山市に所在する事業所については、県ではなく松山市（介護保険課）が提出先になりますので、詳細は松山市へお問い合わせください。

※市町が指定する地域密着型サービス及び総合事業のサービスについては、各市町へお問い合わせください。

なお、年度の途中で加算を取得しようとする場合は、加算を取得しようとする月の前々月の末日までに、必要書類をご提出ください。

※処遇改善加算（IV）及び（V）は、令和4年3月31日をもって廃止となっていますので、ご注意ください。

※計画書の提出に当たっては、計画書のチェックリストを確認するとともに、記載内容の根拠となる資料等を適切に保管し、所管の地方局から求めがあった場合には速やかにご提示いただくこととなります。

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出していただく様式です。

年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度分の加算の届出を行う際に、再度提出していただく必要があります。

※令和5年7月末までに賃金改善の実績を報告をいただく際の様式です。（参考掲載）

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