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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > サービス事業者 > 介護職員処遇改善支援補助金について

ここから本文です。

更新日:2022年5月18日

介護職員処遇改善支援補助金について

※※このページに掲載している内容は、【介護サービス】に係るものです。※※

本補助金に係る具体的な申請方法や提出様式については、順次、本ページでお知らせします。

※※こちらは令和4年2月から始まった処遇改善支援補助金のページです。従来の処遇改善加算、特定処遇加算のページはこちらです。※※

新着情報

  • 計画書の受付を終了しました。今後は4月以降に新規指定事業所に係る申請や、事業所の廃止等に伴う変更申請のみ受け付けます。具体的な手続きのについては、個別にお問い合わせください。

目次

事業の概要 

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)に基づき、令和4年2月から9月までの間、介護職員の処遇改善を図るための「介護職員処遇改善支援補助金」を交付します。

令和4年10月以降は、臨時の介護報酬改定により同様の措置が継続される予定です。「令和4年10月以降の介護職員の処遇改善に係る措置について」(PDF:344KB)

※令和4年4月1日付けで国の実施要綱が施行されました。

※事業の詳細については、厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)もあわせてご確認ください。

事業に関するQ&A

愛媛県版Q&Aは国のQ&Aの補足として、事業所からの問合せの多い内容を記載しています。

取得要件等について 

補助対象期間

令和4年2月~9月の賃金引上げ分

補助金額

各事業所の総報酬に、サービスごとに設定した交付率を乗じた額(標準的な職員配置の事業所で、介護職員1人当たり月額9,000円相当)

総報酬とは(基本報酬+加算減算(処遇改善加算・特定加算含む))×1単位の単価[10円]を指します。

上記方法により算出するため、各事業所の職員配置状況や配分方法によって、職員1人ひとりの賃金改善額は異なります。職員の皆さまに対して一律月額9,000円を引き上げを行うものではありませんので、ご留意下さい。

※(参考)事業概要及び各サービスの交付率(案)(PDF:455KB)

取得要件

  • 令和4年2月サービス提供分介護職員処遇改善加算(1.)、(2.)、(3.)のいずれかを取得していること
  • 原則として、令和4年2月分から賃金改善を実施すること(ただし、就業規則等の改正が間に合わない場合は、令和4年3月分とまとめて2月分の賃金改善を行うことも可能)
  • 補助金の全額を賃金改善に充てること。かつ、賃金改善の合計額の3分の2以上を「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引上げ(ベースアップ等)に充てること(令和4年2・3月分は一時金等による賃金改善も可能)

対象職種

介護職員(ただし、事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることも可能)

留意点

  • 以下のサービス事業所は対象外です。(各サービス介護予防も含む)

訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援

  • 補助金の支払方法、スケジュールについて

補助金の支払は、介護報酬の支払の流れに合わせて、国保連を通じて行うよう調整をしています。(※調整中)

令和4年2~4月分がまとめて6月に支払われ、その後11月まで毎月支払われます。

申請方法等について 

介護職員処遇改善支援補助金の取得に際しては、主に以下の手続きが必要となります。

1.賃金改善を開始した旨の報告書を提出【受付終了

賃金改善を開始した旨の報告書の受付は終了しました。

2.計画書を提出【受付終了】 

賃金改善を開始し、上記の報告をした後に、介護職員処遇改善支援補助金計画書の提出が必要です。

<<<令和4年4月1日付けで国から計画書が示されました。>>>

※以下の様式にて、処遇改善加算、特定加算の計画書と合わせて作成いただけます。どちらを使用しても構いません。

<<<提出方法>>>

計画書の受付は終了しました。

今後は、4月以降に新規指定事業所に係る申請や、事業所の廃止等に伴う変更申請のみ受け付けます。具体的な手続きについては、個別にお問い合わせください。

3.実績報告書を提出

賃金改善期間終了後は、実績報告書の提出が必要です。

※補助金による賃金改善実施後に、提出が必要なものです。

提出期限
  • 令和5年1月末日(予定)

特殊事情届出書

事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、特殊事情届出書の提出が必要です。

厚生労働省コールセンターについて【令和4年4月15日をもって廃止】 

厚生労働省コールセンターは令和4年4月15日をもって廃止されました。

本補助金を活用した処遇改善の実施について、厚生労働省にてコールセンターを設置しています。

  • 厚生労働省老健局介護職員処遇改善支援補助金コールセンター
  • 電話番号:03-6812-7835(受付時間:平日9時30分~17時30分)

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お問い合わせ

保健福祉部長寿介護課介護事業者係
〒790-8570
松山市一番町4-4-2
電話番号:089-912-2432
ファックス番号:089-935-8075

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