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更新日：2022年8月25日

令和4年度介護職員等ベースアップ等支援加算の届出等について

令和4年度介護職員等ベースアップ等支援加算について

令和4年2月から9月までの「介護職員処遇改善支援補助金」による賃上げ効果を継続するために、令和4年10月の介護報酬改定において、介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベースアップ等加算」という）が創設されます。

具体的な要件や加算対象、届出様式の記載方法等、詳細な内容については、以下の資料及び厚生労働省ウェブサイトをご参照ください。（加算要件等は基本的に令和4年2月から実施している「介護職員処遇改善支援補助金」と同じです）

（介護予防）訪問看護・（介護予防）訪問リハビリテーション・（介護予防）居宅療養管理指導・（介護予防）福祉用具貸与・特定（介護予防）福祉用具販売・居宅介護支援・介護予防支援を除く全てのサービス

（※）「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」の引上げ

令和4年10月から加算を取得する事業所においては、令和4年8月31日（水）までに、以下の書類を各指定権者（各地方局地域福祉課）へご提出ください。

※処遇改善加算・特定加算を取得済みで今回ベースアップ等支援加算のみ申請する場合は、様式2-2、2-3をご記入いただく必要はございません。

※松山市に所在する事業所については、県ではなく松山市（介護保険課）が提出先になりますので、詳細は松山市へお問い合わせください。

※市町が指定する地域密着型サービス及び総合事業のサービスについては、各市町へ提出となりますので、詳細は各市町へお問い合わせください。

なお、10月以降、年度の途中で加算を取得しようとする場合は、加算を取得しようとする月の前々月の末日までに、必要書類をご提出ください。

※計画書の作成に当たっては、記入例及び記入要領を参考にしてください。

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出していただく様式です。

※加算届出後に、提出した計画書に変更があった場合には、変更届出書及び変更後の計画書の提出してください。

※令和5年7月末までに賃金改善の実績を報告をいただく際の様式です。（参考掲載）

提出先・問い合わせ先
地方局名	提出方法	住所	電話番号
東予地方局地域福祉課	原則としてWebフォームからの提出【提出フォームURL】https://logoform.jp/form/XG6n/133233（外部サイトへリンク） ※上記方法により提出を行えない場合は、個別にご相談ください。	〒793-8516 愛媛県西条市喜多川796-1	0897-56-1300（内線239、240）
中予地方局地域福祉課	郵送、持参又はメール【メールアドレス】chu-fukushi@pref.ehime.lg.jp	〒790-8502 愛媛県松山市北持田町132	089-941-1111（内線389）
南予地方局地域福祉課	郵送又は持参	〒798-8511 愛媛県宇和島市天神町7-1	0895-22-5211（内線244、380）

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