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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > サービス事業者 > 介護サービス事業者及びサービス利用者の方へ > 居宅介護支援費の算定に関する特定事業所集中減算の取扱いについて

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更新日:2018年1月31日

居宅介護支援費の算定に関する特定事業所集中減算の取扱いについて

平成30年度前期における、居宅介護支援費の算定に関する特定事業所集中減算の取扱いについて定めましたのでお知らせします。

なお、判定期間は平成29年9月1日から平成30年2月28日までで、減算適用期間は平成30年4月1日から平成30年9月30日までとなります。

【重要】平成30年4月1日より指定居宅介護支援事業者に係る指定権限が県から市町に移行することとなりますので、平成30年度後期以降(判定期間:平成30年3月1日~)の当該減算に係る取扱いにつきましては、事業所の所在する市町に御確認ください。

※通所介護・地域密着型通所介護の取扱い

 平成28年4月1日以降平成30年3月31日までの間に作成される居宅サービス計画について特定事業所集中減算の適用を判定するに当たっては、通所介護及び地域密着型通所介護(以下「通所介護等」という。)のそれぞれについて計算するのではなく、通所介護等のいずれか又は双方を位置付けた居宅サービス計画数を算出し、通所介護等について最もその紹介件数の多い法人を位置づけた居宅サービス計画の数の占める割合を計算することとします。

詳しくは、介護保険最新情報VOL.553(PDF:118KB)をご覧ください。

 

対象ファイル(アイコン)を右クリックし、「対象をファイルに保存」してから使用してください。

一覧

ファイル名

エクセル
PDF

平成30年度前期における居宅介護支援費の算定に関する特定事業所集中減算の取扱いについて

(PDF:103KB)

特定事業所集中減算様式集

様式1、2(エクセル:242KB)

(参考様式)理由書(ワード:26KB)

特定事業所集中減算関係法令等について

(PDF:100KB)

特定事業所集中減算の計算の考え方について

(PDF:8KB)

(参考)平成29年度後期における居宅介護支援費の算定に関する特定事業所集中減算の取扱いについて

(PDF:102KB)

(参考)平成29年度前期における居宅介護支援費の算定に関する特定事業所集中減算の取扱いについて

(PDF:102KB)

※計算した結果、80%を超える事業所については「チェックシート」(様式1)を平成30年3月15日までに各地方局地域福祉課(※)に提出してください。
80%を越えていない事業所については提出の必要はありませんが、算定の根拠となった資料については、最低5年間は保存してください。

提出先

各地方局地域福祉課

提出先の住所及び連絡先についてはこちら(クリック)してください。(※松山市内の事業所については、松山市介護保険課に御確認ください。)

※次回以降の提出先につきましては、事業所の所在する市町になりますので、ご留意ください。

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お問い合わせ

保健福祉部長寿介護課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2430

ファックス番号:089-935-8075

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