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更新日:2014年4月8日

介護保険サービス事業者に係る更新について

1. 概要

介護保険法の改正により、介護保険サービス事業者の指定に有効期間(6年:経過措置あり)が設けられ、6年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって指定の効力を失うこととなりますので、各事業所において、「指定の有効期間の満了する日」を確認し、必ず提出期限までに更新申請を行ってください。

なお、みなし指定事業所(医療機関の「訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション」、薬局(調剤)の「居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導」、介護老人保健施設の「通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所療養介護」、介護療養型医療施設の「短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護」)については更新の手続きは不要です。

2. 更新申請に係る必要な申請書類等及び記載上の注意事項

更新については添付書類が省略されています。必ず以下の留意事項をお読みください。

  • a. 指定(更新)申請書(様式第2号)
    • 所在地に係る表示は正式に記載してください。(例:○丁目△番地×号 等)
    • 略式は用いず、正式に記載してください。(例:(株)→株式会社)
  • b. 指定に係る審査事項
    • サービスの種類毎に選択してください。
    • 更新の時は審査事項の様式のみの提出で、注に掲げる添付書類は必要ありません。
  • c. 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
    • 申請月の体制を記入してください。
    • 審査事項の記載する員数、勤務形態と一致しているか確認してください。
  • d. 誓約書及び役員等名簿(管理者含む)
    • 誓約内容を確認したことを証する押印のある役員等名簿(管理者含む)を添付してください。
    • 同時期に複数事業所の更新申請を行う場合は、誓約書原本の写し(原本証明必要)で可能です。
    • 既に同時期の更新手続に原本を提出したため、役員等名簿が原本の写しの場合は、原本の添付した申請に係る事業所名と提出先を記載のうえ、原本証明を付してください。
    • 原本証明の仕方(記入例)はこちら(ワード:58KB)をご覧ください。
  • e. 現に効力のある指定に係る県指令書の写し
  • f. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙1,2)
    • 現在の届出状況を確認するために使用します。
    • 異動等の区分は空欄で構いません。
    • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表を忘れずに添付してください。
    • 備考や注に記載してある添付書類は必要ありません。
  • g. 返信用封筒
    • 通知書はA4サイズのため角型2号の封筒に返信先を記載のうえ、120円切手を添付してください。(なお通知書を折っても構わないのであれば長型3号の封筒に80円切手添付で可)
  1. 上記aからgの書類等を、サービス種類毎に、1部提出してください。
  2. 「変更届出書」を提出していないため、申請書と内容が違う場合は事前に同届出書を提出してください。

3. 提出期限及び提出先について

提出期限

「指定の有効期間の満了する日の属する月の2ヶ月前の月の末日

提出先

各地方局地域福祉課(ただし松山市に所在する事業所については松山市介護保険課又は高齢福祉課)

提出先の住所及び連絡先についてはこちら(クリック)してください。

4. 参考

介護保険サービス事業所の更新等の事後規制の詳細についてはこちら(クリック)のページの「介護保険法上の事後規制について等」についてをご覧ください。

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お問い合わせ

保健福祉部長寿介護課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2430

ファックス番号:089-935-8075

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