更新日：2020年12月15日

介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から、重要な課題であることを踏まえ、介護記録、記録に基づく事業所内での情報共有、介護報酬請求業務等、介護業務の効率化につながるICT導入を支援するため、愛媛県では、ICT機器を導入する県内の介護サービス事業者に対し、経費の一部を補助します。

補助対象者

補助対象機器

次の(1)又は(2)の要件を満たし、かつ、（3）の要件を満たすICT機器

（1）ソフトウェアに係る要件

記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務について、転記等の付随業務が発生することのないよう一貫したサービスを提供するソフトフェア（以下「介護ソフト」という。）であって、次のaからcまでのいずれにも該当するものであること。

（2）ハードウェアに係る要件

介護ソフトをインストールしたタブレット端末、スマートフォン等のハードウェアであること。ただし、業務に限定して使用するものに限ります。

（3）個人情報保護に係る要件

個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じているものであること。

※ハードウェアのみを補助対象とする場合、既に介護ソフトによって記録業務等が一気通貫であることが必要となります。

補助率、補助対象経費等

• 補助率 2分の1以内
• 補助限度額（事業所の職員数に応じた金額）
  • 1名以上10名以下の場合　1,000,000円
  • 11名以上20名以下の場合　1,600,000円
  • 21名以上30名以下の場合　2,000,000円
  • 31名以上　2,600,000円
• 対象経費：次に掲げる購入費、リース又はレンタル等に要する費用
  • タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート、導入設定、導入研修、セキュリティ対策、ＩＣＴ導入に関する他の事業者からの照会等に応じた場合の経費
• ICT導入計画一計画につき一回の補助

要綱、様式等

• 令和2年度愛媛県ICT導入促進事業の概要（PDF：183KB）
• 令和2年度愛媛県ICT導入促進事業実施要綱（PDF：107KB）
• 令和2年度愛媛県ICT導入促進事業費補助金交付要綱（PDF：177KB）
• 補助金交付申請に係る様式第1号から第6号（ワード：122KB）
• 導入効果報告様式（別紙様式7）（エクセル：68KB）

補助金の実績報告

1.提出先（持参又は郵送にてご提出ください）

2.提出書類

• 事業実績報告書様式第4号（別紙（1）～（3）を含む。）（ワード：60KB）
• 導入した機器の納品書及び領収書（又は請求書）の写し 
• 導入した機器の写真（導入機器、介護ソフト、導入研修）

　　　　　※導入機器の写真について、業務用であることを明確に判別するための表示（シール等による貼付）を行った上で、タブレット等導入する全台数分の写真の添付をお願いします。 

　　　　　※介護ソフトについては、記録、請求機能を有していることが確認できる画面の写真を添付してください。また、居宅介護⽀援事業所及び訪問介護事業所等（居宅介護⽀援事業所の

　　　　　　介護⽀援専門員が作成する居宅サービス計画に基づきサービスを提供するものに限る）の場合は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報

　　　　　　連携の標準仕様」を実装していると確認できる画面の写真の添付をお願いします。

　　　　　※導入研修・説明を受ける場合、研修風景の撮影をお願いします。撮影が困難な場合は必ず、業者から作業完了報告等で研修や説明を受けたことが分かる資料を添付してください。

• その他参考となる資料（CHASE登録画面の写し）※登録に当たっては下記留意事項を参照ください。

留意事項

• 他の補助金等との重複交付はできません。
• 「高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施について」（令和２年５月15日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか３課事務連絡）において、本補助金により既に導入されたタブレット端末等ハードウェアをオンライン面会に使用しても差し支えないこととされているが、本補助金は、介護分野の生産性向上のため、介護ソフト等の導入により介護記録・情報共有・報酬請求等の業務効率化を図ることを目的としていることから、交付要綱に規定する要件等を満たすことなく、専らオンライン面会に使用することのみを目的として、新規にタブレット端末等ハードウェアを導入する場合は、本補助金の交付対象となりません。
• 申請内容を審査し、申請受付期間後に交付を決定します。※先着順ではありません。
• 予算の範囲内で交付を決定しますので、全ての要望にお応えできないこともあります。
• 県の交付決定前に要した経費は、補助対象としません。
• 厚生労働省において令和2年度より「CHASE」（ケアの内容や利用者の変化などに関する情報を収集・蓄積するために新たに構築するデータベース）の運用を開始していることから、本事業によりICTを導入した事業所におかれては、CHASEによる情報収集に御協力をお願いします。 なお、CHASEの登録状況確認のため、実績報告書の提出の際に併せてCHASEの利用登録がわかる「登録画面」の打ち出しの提出をお願いします。
  • （厚生労働省事務連絡）「CHASE利用申請受付」について（PDF：84KB）
  • 利用申請受付専用URL https://chase.mhlw.go.jp/（外部サイトへリンク）