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更新日：2021年9月16日

令和3年度ICT機器導入促進事業費補助金について

愛媛県では、介護分野における生産性向上が、職場環境の改善や人材確保の観点から、重要な課題であることを踏まえ、介護記録や記録に基づく事業所内での情報共有、介護報酬請求業務等、介護業務の効率化につながるICT導入を支援するため、ICT機器を導入する県内の介護サービス事業者に対し、経費の一部を補助します。

補助対象者

愛媛県内に所在する介護サービス事業者を運営又は開設する者（介護サービス事業者の指定又は認可を受けた者）

補助対象機器

次の（1）又は（2）の要件を満たし、かつ、（3）の要件を満たすICT機器

（1）ソフトウェアに係る要件

記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務について、転記等の付随業務が発生することのないよう一貫したサービスを提供するソフトフェア（以下「介護ソフト」という。）であって、次の1から3までのいずれにも該当するものであること。

A居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等（居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画や介護予防サービス計画に基づきサービス提供をするものに限る。）が、介護ソフトを導入する場合は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（令和2年3月26日改正）（PDF：1,548KB）に準じたものを導入する場合に限るものであること。
B導入する介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること。
C研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。

（2）ハードウェアに係る要件

介護ソフトをインストールしたタブレット端末、スマートフォン、インカム等のハードウェアであること。ただし、業務に限定して使用するものに限ります。

（3）個人情報保護に係る要件

個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じているものであること。

（注）ハードウェアのみを補助対象とする場合、既に介護ソフトによって記録業務等が一気通貫であることが必要となります。

補助率、補助対象経費等

（1）補助率：次の要件のいずれかを満たす場合は4分の3、それ以外は2分の1

CSV連携の標準仕様を実装した介護ソフトを活用して科学的介護情報システム（LIFE）にデータ提供している又は提供を予定している。
事業所内・事業所館で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定している。

（2）補助限度額（事業所の職員数に応じた金額）

1名以上10名以下の場合・・・・・・1,000,000円
11名以上20名以下の場合・・・・・1,600,000円
21名以上30名以下の場合・・・・・2,000,000円
31名以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,600,000円

（3）対象経費：次に掲げる購入費、リース又はレンタル等に要する費用

タブレット端末・スマートフォン・インカム等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器の購入・設置、クラウドサービス、保守・サポート、導入設定、導入研修、セキュリティ対策、ICT導入に関する他の事業者からの照会等に応じた場合の経費

（4）ICT導入計画一計画につき一回の補助

要綱、様式等

補助金の申請

申請書等は、個々の事業所ではなく、法人単位で御提出ください。

（1）申請書受付期間（公募期間）

令和3年6月14日（月曜日）から令和3年7月30日（金曜日）まで（当日の消印有効）

（2）提出先（持参又は郵送にてご提出ください）

〒790-8570松山市一番町4-4-2

愛媛県保健福祉部生きがい推進局長寿介護課長寿政策係

電話：089-912-2446、FAX：089-935-8075

（3）提出書類

補助金交付申請書様式第1号（別紙（1）～（4）を含む。）（ワード：95KB）
【記載例】補助金交付申請書様式第1号関係（ワード：119KB）
導入予定の機器の見積書の写し
介護保険法に基づき指定又は許可を受けたことを証する書類
その他参考となる資料（ICT機器のパンフレット、職員数が分かる資料（勤務形態一覧表）、LFE登録画面の写し等）

留意事項

他の補助金等との重複交付はできません。
「高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施について」（令和2年5月15日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか3課事務連絡）において、本補助金により既に導入されたタブレット端末等ハードウェアをオンライン面会に使用しても差し支えないこととされているが、本補助金は、介護分野の生産性向上のため、介護ソフト等の導入により介護記録・情報共有・報酬請求等の業務効率化を図ることを目的としていることから、交付要綱に規定する要件等を満たすことなく、専らオンライン面会に使用することのみを目的として、新規にタブレット端末等ハードウェアを導入する場合は、本補助金の交付対象となりません。
申請内容を審査し、申請受付期間後に交付を決定します。※先着順ではありません。
予算の範囲内で交付を決定しますので、全ての要望にお応えできないこともあります。
県の交付決定前に要した経費は、補助対象としません。
厚生労働省において令和3年度より科学的介護情報システム「LIFE」の運用を開始していることから、本事業によりICTを導入した事業所におかれては、LIFEによる情報収集に御協力をお願いします。なお、LIFEの登録状況確認のため、交付申請書（又は実績報告書）の提出の際に併せてLIFEの利用登録がわかる「登録画面」等の打ち出しの提出をお願いします。
- （厚生労働省事務連絡）「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について（PDF：121KB）
- 利用申請受付専用URL：https://life.mhlw.go.jp/（外部サイトへリンク）