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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > サービス事業者 > 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)について

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更新日:2020年9月9日

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)について

<重要なお知らせ>8月13日更新

コールセンターに多くお問い合わせいただいている申請方法等について、次のとおりお知らせしますのでよろしくお願いします。

〇慰労金の二重の給付を防ぎ、また、感染症対策等のため支援金を迅速に支給するため、申請は1回とさせていただいております。

〇申請は、介護サービス事業所・施設等が所属する法人等から行っていただくことを基本としています。

交付決定額の変更は、原則、出来ません。慰労金については漏れのないよう、支援金については適切に見積もりを行って申請してください。

〇慰労金の振込手数料も支給の対象としておりますが、不足した場合、増額の変更申請は出来ませんので、精査のうえ申請してください。

お知らせ

「受取口座記入欄」ゆうちょ銀行とそれ以外の金融機関の記入箇所を統一しております。

様式第2号「受取口座記入欄」の変更に伴い、P5、P6の説明を修正しております。

様式第3~6号の押印を不要としております。

様式第3~6号の押印を不要としております。

過去のお知らせ

慰労金 

新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員の皆様に、心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付します。
介護サービス事業所・施設等を通じた申請と給付にご協力をお願いします。

1.支給対象者及び支給金額

介護フロー図

〇愛媛県で新型コロナウイルス感染症患者1例目が発生した3月2日から6月30日までの間に10日以上勤務し、利用者と接する職員が対象となります。

〇一日当たりの勤務時間は問いませんが、年次有給休暇や育休等、実質勤務していない場合は、勤務日として算入しません。

〇複数の事業所で勤務した場合は合算して計算します。

〇施設・事業所の職員には、施設・事業所に直接雇用される職員のほか、派遣労働者、業務委託受託者の従事者を含みます。

〇慰労金の支給は、医療機関や障害福祉施設等に勤務する者への慰労金を含め、1人につき1回に限ります。

支給対象者 支給額
利用者に感染症が発生・濃厚接触者である利用者に対応した事業所・施設等に勤務し利用者と接する職員 (訪問系)
実際に感染者又は濃厚接触者にサービスを1度でも提供した職員
(その他の事業所・施設)
実際に感染者又は濃厚接触者が発生した日(※)以降に当該事業所・施設で勤務した職員
※患者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日
20万円/人
利用者に感染症が発生・濃厚接触者である利用者に対応した事業所・施設等に勤務し利用者と接する職員 上記以外の職員 5万円/人
その他の事業所・施設等に勤務し利用者と接する職員 5万円/人

2.申請方法

〇職員の慰労金については、原則として、介護サービス事業所・施設等が、職員から委任を受けて代理申請をしていただきます。
〇既に退職している職員も、原則として、勤務していた事業所・施設等を通じて申請してください。
〇申請書等については、原則として、愛媛県国民健康保険団体連合会(国保連)の電子請求受付システムによるインターネット申請(毎月の介護報酬請求に使用しているシステム)により提出してください。
〇ネット環境に対応していない場合は、電子媒体(CD等)により国保連に郵送してください(電子媒体による提出が困難な場合は紙媒体を郵送)。

〇同一法人内で、事業所により下記提出先が国保連と事務センターとで異なる場合、申請書は、国保連分と事務センター分とを分けて作成し、それぞれ別に申請してください。

申請者 提出先 提出方法 提出期限
(1)介護サービス事業所・施設等(法人)
((3)、(4)の事業所に該当しないもの)
愛媛県国民健康保険団体連合会
(〒791-8550松山市高岡町101-1)
電子請求受付システムによるインターネット申請(外部サイトへリンク) R3.2.28必着
(2)介護サービス事業所・施設等(法人)
【ネット環境に対応していない場合】
((3)、(4)の事業所に該当しないもの)
愛媛県国民健康保険団体連合会
(〒791-8550松山市高岡町101-1)
電子媒体(CD等)
紙媒体
R3.2.26必着
(3)国保連に登録されている口座が債権譲渡されている事業所等(法人) 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策慰労金・支援金事務センター
(〒790-8799松山中央郵便局留)

電子媒体(CD等)
紙媒体

R3.2.26必着
(4)サ高住や養護・軽費老人ホーム等(特定施設入居者生活介護の指定を受けていない事業所に限る)、国保連に対して報酬請求を行っていない事業所等(法人) 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策慰労金・支援金事務センター
(〒790-8799松山中央郵便局留)
電子媒体(CD等)
紙媒体
R3.2.26必着
(5)介護サービス事業所・施設等による慰労金の代理受領ができない職員(※)
【個別申請】
愛媛県新型コロナウイルス感染症対策慰労金・支援金事務センター
(〒790-8799松山中央郵便局留)
紙媒体 R3.2.26必着

(※)勤務していた事業所等を通じた申請が難しい場合は、勤務していた事業所等の勤務証明など必要な書類を揃えた上で個別申請いただくことになります。

(例)
退職者等のうち、最後に所属していた事業所等において、連絡先を把握できない場合など、一括して申請を行うことができない職員
国立・公立の事業所等で適当な勘定項目がないなど予算措置等の関係から代理受領が行えない事業所等に勤務する職員

【提出に当たっての留意事項(提出先が国保連の場合)】

〇電子媒体や紙で提出する場合は、原則「郵送」とし、通常の介護報酬請求には同封せずに単独で送付してください。その際、封筒の表面に「新型コロナ支援交付金(介護分)申請書在中」と朱書きするなどしてください。
〇電子媒体(CD等)による申請の場合は、介護報酬請求と混同しないよう、申請書を同じ媒体に格納しないでください。また、郵送する際には、媒体表面に分かりやすく所要の事項(※)をフェルトペン等で明記してください。
※新型コロナ支援交付金(介護分)申請書、代表となる事業所番号及び事業所名、申請年月日、媒体枚数

〇郵送等の場合の申請書等の受付期間は毎月15日(7月は29日)から月末までの間(必着)となりますので、ご協力をお願いします。

3.実績報告

介護サービス事業所・施設等は、職員への慰労金の支給後、実績報告書により実績報告を行いますので、申請・給付に関する証拠書類を大切に保管してください。
なお、実績報告時に支出実績が交付額に満たなかった場合は、精算を行い返還していただく手続が必要になります。

(提出書類)

  • 実績報告書(様式第5号)、実績額一覧(様式1)、実績額一覧(別添)、事業実施報告書(様式2)、職員表(様式3)
  • 慰労金の振込手数料が確認できる書類(該当がある場合)
  • 支援金に係る領収書の写し等
申請者 提出先 提出方法 提出期限
介護サービス事業所・施設等

愛媛県新型コロナウイルス感染症対策慰労金・支援金事務センター

(〒790-8799松山中央郵便局留)

紙媒体 R3.3.31必着
上記2(5)の個別申請を行った職員 不要 - -

(※)給付終了後、お早めの報告をお願いします。

4.申請書等様式

(1)介護サービス事業所・施設等が申請を行う場合
申請書を作成する前に、別添「申請マニュアル~事業所・施設等~」を必ずご覧ください。
また、別添「申請書及び様式1~3(法人申請用)」及び「様式4(代理受領委任状)」に、申請に必要な各種様式がありますので、ご利用ください。
(注)慰労金と支援金は同じ申請書で、原則として、各事業所・施設等で1回の申請となります。

(2)介護サービス事業所・施設等による慰労金の代理受領ができない職員の場合【個別申請】
個別申請を行う場合は、別添のファイルをご利用ください。

5.実績報告書等様式 

介護サービス事業所・施設等が実績報告を行う場合

〇職員へ慰労金を支払ったことが確認できるもの及び振込手数料の額が確認できるものの写しを添付してください。

〇実績報告を行う場合は、別添のファイルをご利用ください。

(注)慰労金と支援金は、原則、あわせて1回の実績報告となります。

(注)事業所番号及びサービス種類コードがない事業所は、事業所ごとの任意の番号を入力してください。

例:事業所番号111111111、サービス種類コード:1

6.その他

〇慰労金等の振込みは、最速で、国保連における申請書等の受付の翌月下旬となる予定ですが、申請書の受付・審査状況によっては、翌々月末になりますことを予めご了承ください。また、申請書に不備等ありましたら、振込みが遅れますので、申請書記載に遺漏のないようお願いいたします。

〇介護サービス事業所・施設等の職員への口座に慰労金を振り込む際の手数料についても支給しますので、不足することのないよう申請してください。(様式2)

〇介護サービス事業所・施設等の職員への給付は銀行振込みでも現金による給付でも差し支えありませんが、本慰労金は非課税の給付となりますので、給付にあたっては、誤って源泉徴収することのないよう、十分注意してください。

〇愛媛県から現金自動預払機(ATM)の操作をお願いしたり、キャッシュカードの暗証番号を聞くことは絶対にありません。

また、慰労金給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

その他、不審なメールや電話等あれば、最寄りの警察署にご相談ください。

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支援金

介護サービス事業所・施設等において、感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費を支援します。
また、介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備などを支援します。

1.対象事業所、対象経費及び助成(上限)額

対象事業 対象事業所 対象経費 助成(上限)額
感染症対策の支援 令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生したすべての介護サービス事業所・施設など
かかり増し経費
(例)感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置、感染防止のため発生する追加的人件費、自転車・自動車の購入費用、ICT機器の購入費用など
サービス類型毎に設定
(例)通所介護(通常規模型)89.2万円、訪問介護53.4万円、特養3.8万円×定員数
在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成(※) 令和2年4月1日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った在宅サービス事業所 - 1利用者あたり1,500円~6,000円
在宅サービス事業所における環境整備への助成(※) 令和2年4月1日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所 「3つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する以下のようなものの購入費用など
(例)長机、飛沫防止パネル、換気設備、自転車、ICT機器、内装改修費など
20万円

(※)在宅サービス事業所とは、訪問系、通所系、短期入所系及び多機能型サービス事業所のことをいいます。

2.申請方法

〇申請書等については、原則として、愛媛県国民健康保険団体連合会(国保連)の電子請求受付システムによるインターネット申請(毎月の介護報酬請求に使用しているシステム)により提出してください。
〇ネット環境に対応していない場合は、電子媒体(CD等)により国保連に郵送してください(電子媒体による提出が困難な場合は紙媒体を郵送)。

〇同一法人内で、事業所により下記提出先が国保連と事務センターとで異なる場合、申請書は、国保連分と事務センター分とを分けて作成し、それぞれ別に申請してください。

申請者 提出先 提出方法 提出期限

(1)介護サービス事業所・施設等(法人)
((3)、(4)の事業所に該当しないもの)

愛媛県国民健康保険団体連合会
(〒791-8550松山市高岡町101-1)
電子請求受付システムによるインターネット申請(外部サイトへリンク) R3.2.28必着

(2)介護サービス事業所・施設等(法人)

【ネット環境に対応していない場合】
((3)、(4)の事業所に該当しないもの)

愛媛県国民健康保険団体連合会
(〒791-8550松山市高岡町101-1)
電子媒体(CD等)
紙媒体
R3.2.26必着
(3)国保連に登録されている口座が債権譲渡されている事業所等(法人) 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策慰労金・支援金事務センター
(〒790-8799松山中央郵便局留)
電子媒体(CD等)
紙媒体
R3.2.26必着
(4)サ高住や養護・軽費老人ホーム等(特定施設入居者生活介護の指定を受けていない事業所に限る)、国保連に対して報酬請求を行っていない事業所等(法人) 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策慰労金・支援金事務センター
(〒790-8799松山中央郵便局留)

【提出に当たっての留意事項(提出先が国保連の場合)】

〇電子媒体や紙で提出する場合は、原則「郵送」とし、通常の介護報酬請求には同封せずに単独で送付してください。その際、封筒の表面に「新型コロナ支援交付金(介護分)申請書在中」と朱書きするなどしてください。
〇電子媒体(CD等)による申請の場合は、介護報酬請求と混同しないよう、申請書を同じ媒体に格納しないでください。また、郵送する際には、媒体表面に分かりやすく所要の事項(※)をフェルトペン等で明記してください。
(※)新型コロナ支援交付金(介護分)申請書、代表となる事業所番号及び事業所名、申請年月日、媒体枚数

〇郵送の場合の申請書等の受付期間は毎月15日(7月は29日)から月末までの間(必着)となりますので、ご協力をお願いします。

3.実績報告

介護サービス事業所・施設等は、事業完了後、実績報告書により実績報告を行いますので、申請・給付に関する証拠書類を大切に保管してください。
なお、実績報告時に支出実績が交付額に満たなかった場合は、精算を行い返還していただく手続が必要になります。

(提出書類)

  • 実績報告書(様式第5号)、実績額一覧(様式1)、実績額一覧(別添)、事業実施報告書(様式2)、職員表(様式3)
  • 慰労金の振込手数料が確認できる書類(該当がある場合)
  • 支援金に係る領収書の写し等
申請者 提出先 提出方法 提出期限
全ての介護サービス事業所・施設等

愛媛県新型コロナウイルス感染症対策慰労金・支援金事務センター

(〒790-8799松山中央郵便局留)

紙媒体

R3.3.31必着

4.申請書等様式

介護サービス事業所・施設等が申請を行う場合
申請書を作成する前に、別添「申請マニュアル~事業所・施設等~」を必ずご覧ください。
また、別添「申請書及び様式1~3(法人申請用)」の中に、申請に必要な各種様式がありますので、ご利用ください。
(注)慰労金と支援金は同じ申請書で、原則として、各事業所・施設等で1回の申請となります。

5.実績報告書等様式 

介護サービス事業所・施設等が実績報告を行う場合

〇日付、購入者、金額、経費の内容が確認できる領収書等の写しを添付してください。

〇実績報告を行う場合は、別添のファイルをご利用ください。

(注)慰労金と支援金は、原則、あわせて1回の実績報告となります。

(注)事業所番号及びサービス種類コードがない事業所は、事業所ごとの任意の番号を入力してください。

例:事業所番号111111111、サービス種類コード:1

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要綱・申請様式等 

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問い合わせ先 

新型コロナウイルス感染症対策として、3密を回避するため、申し訳ございませんが、ご不明な点は電話でお問い合わせください。

  • 厚生労働省老健局新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)に関する電話お問い合わせ窓口(制度に関すること)

電話番号:03-5253-1111(内線3807・3907)

(注)平日9時30分~18時00分(土日祝日除く。)

  • 愛媛県新型コロナウイルス感染症対策慰労金・支援金コールセンター

電話番号:089-909-3843

(注)平日9時00分~17時00分(土日祝日除く。)

  • 介護電子請求受付ヘルプデスク(電子請求受付システムに関すること)

電話番号:0570-059-402

(注)令和2年7月~令和2年8月
平日10時00分~20時00分、土日祝日10時00分~17時00分

(注)令和2年9月~令和3年3月
平日10時00分~17時00分(土日祝日除く。)

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お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対策事業推進班
〒790-8570
松山市一番町4-4-2
電話番号:089-968-2417 (※慰労金・支援金の申請に関するお問い合わせは、上記コールセンターまでお願いします。)

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