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更新日:2021年8月20日
平成28年の児童福祉法等の一部を改正する法律の公布により、家庭養育優先原則の理念が明確化されるとともに、平成29年には国が設置した検討会にて「新しい社会的養育ビジョン」が取りまとめられ、改正児童福祉法の理念の具現化や改革の工程等が示されました。
これを受けて、県では、平成27年3月に策定した「愛媛県家庭的養護推進計画」を全面的に見直し、県が取り組むべき社会的養育の体制整備の考え方や目標を定めた「愛媛県社会的養育推進計画」を別添のとおり策定しましたので、公表します。
なお、本計画の策定に伴い、「愛媛県家庭的養護推進計画」は、令和2年3月31日限りで廃止します。
社会的養育において優先的に考慮すべきは、子どもの最善の利益であることを共通認識とし、子どもの安全確保を最優先とした上で、家庭支援を図るとともに、代替養育が必要な場合については、里親やファミリーホーム、施設、市町等の関係機関の協力の下、家庭養育優先原則を念頭に、子ども一人ひとりの意向を踏まえた方針決定ができる体制を整備する。
令和2年~11年度(前期:令和2~6年度、後期:令和7~11年度)
資料:代替養育を受けている子どもに対するアンケート調査結果(PDF:892KB)
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