えひめの少子化の現状と「第2期えひめ・未来・子育てプラン（後期計画）」の進捗状況について

本県における出生数と合計特殊出生率の戦後の推移としては、昭和47年から49年の第2次ベビーブーム以降、長期的に低下し、平成16年の1.33を底に、以降は少しずつ回復する傾向にあります。

令和4年9月16日に、厚生労働省が公表した令和3年の人口動態統計（確定数）によりますと、令和3年の本県の合計特殊出生率は1.40（全国24番目）と、全国平均の1.30は上回っているものの、人口維持に必要とされる2.06を下回っており、第二次ベビーブームであった昭和49年の2.16から、0.76ポイント減少しております。また、令和3年の本県の出生数は8,011人で、前年より91人減少し、戦後最少となっており、少子化は更に深刻な状況となっています。

愛媛県の総人口、出生数、合計特殊出生率の推移生率の推移グラフ（PDF：240KB）

合計特殊出生率とは、その年次の15から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、一人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当。

愛媛県では、次世代育成支援対策推進法（平成15年7月16日法律第120号）に基づき、平成17年度から21年度の5年間にわたる都道府県前期行動計画として、県の具体的な施策と目標数値を明らかにした「えひめ・未来・子育てプラン」を平成17年3月に策定しました。

また、平成22年3月にはこのプランを改定した平成22年度から26年度までの5年間にわたる都道府県後期行動計画として、「えひめ・未来・子育てプラン（後期計画）」を策定し、前期計画との継続性等を確保しながら、子どもや子育てに関連する施策を総合的かつ計画的に実施してきたところです。

さらに、平成27年3月に「第2期えひめ・未来・子育てプラン（前期計画）」、令和2年3月に「第2機えひめ・未来・子育てプラン（後期計画）」を策定し、結婚を希望（のぞ）む人が結婚でき、子どもを持ちたい人が安心して生み育てることができる愛媛づくりをテーマに「子ども・親・地域・若者」の4つの視点からそれぞれ目標を掲げて施策を推進しています。

次世代育成支援対策推進法では、県の行動計画の進捗状況を毎年1回公表することになっており、「第2期えひめ・未来・子育てプラン（後期計画）」の進捗状況を別表のとおりまとめました。

また、当該進捗状況は、平成26年10月に公布・施行された愛媛県少子化対策推進条例第18条の規定に基づく少子化対策に関する施策の実施状況でもあります。

• 令和4年度末の進捗状況の概要（PDF：327KB）
• 令和4年度末の進捗状況表（PDF：269KB）
• 令和3年度末の進捗状況の概要（PDF：302KB）
• 令和3年度末の進捗状況表（PDF：255KB）