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ホーム > 健康・医療・福祉 > 結婚・子育て支援 > ひとり親家庭 > ひとり親(母子・父子)家庭等支援制度とは

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更新日:2019年7月29日

ひとり親(母子・父子)家庭等支援制度とは

支援制度・相談窓口

「ひとり親家庭のしおり」では、国・県・市町などで行っている各種相談窓口・子育て支援制度をご案内しています。

児童扶養手当

(1)概要
児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

 

(2)支給対象児童
18歳に達する日以降の最初の3月末まで、もしくは政令で定める程度の障害の状態にある20歳に達するまでの児童であって、次の要件に該当する児童

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が一定程度の障害の状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. その他(父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童、父または母が1年以上遺棄している児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童など)

 

(3)手当額

児童1人の場合:月額42,910円(平成31年4月1日現在)

児童の数が増えるごとに、所得等に応じて支給額が加算されます。

また、所得等が一定額以上ある場合には、手当のうち一部もしくは全部が支給停止されます。

 

(4)支払期日

手当は、認定されると請求した日の属する月の翌月分から支給されます。

令和元年10月分までは、年3回(4月、8月、12月)、それぞれ4か月分を受け取れます。

児童扶養手当法の改正に伴い、令和元年8~10月の3か月分は、11月に受け取れます。

令和元年11月分からは、年6回、奇数月にそれぞれ2か月分を受け取れます。

支払日は、各支払月の11日で、支払日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その前日となります。

 

(問い合わせ先)市町役場

(詳しくお知りになりたい方)「平成31(令和元)年度児童扶養手当のしおり」(PDF:360KB)をご覧ください。

 

未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金

(1)概要
令和元年10月からの消費税の引上げとなる環境の中、子どもの貧困に対応するため、臨時・特別の措置として児童扶養手当の受給者のうち、未婚のひとり親に対して給付されます。

 

(2)対象者
令和元年10月31日現在で、児童扶養手当の支給を受けており、かつ、これまでに法律婚をしたことがない方

(3)支給額

17,500円

 

(4)申込期間

町在住の方は、令和元年8月1日から令和2年1月31日まで。

市在住の方は、お住いの市の児童扶養手当担当課にお問い合わせください。

 

(問い合わせ先)市町役場

 

母子父子寡婦福祉資金

(1)概要
母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の生活安定と児童の福祉を図るために、各種資金の貸付けを行っています。

 

(2)貸付対象者

  1. 母子家庭の母…母子家庭で20歳未満の児童を扶養している母
  2. 父子家庭の父…父子家庭で20歳未満の児童を扶養している父
  3. 寡婦…かつて母子家庭の母として児童を扶養していた方

 

(3)貸付金の種類
児童を高等学校、専修学校・大学等に就学させるための修学資金・就学支度資金など13種類

 

(問い合わせ先)

  • 市在住の方:各市福祉事務所
  • 町在住の方:県地方局地域福祉課

 

日常生活支援事業

(1)概要
技能習得や就職活動等の自立促進に必要な事由または疾病、看護等の社会的事由により、一時的に生活援助、保育サービスが必要な場合に、家庭生活支援員を派遣します。

 

(2)対象者
母子家庭、父子家庭、寡婦

 

(3)支援内容
乳幼児の保育、食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話、生活必需品等の買物、医療機関との連絡等

 

(4)費用負担
1時間あたり70円~300円(ただし生活保護世帯、市町村民税非課税世帯は無料)

 

(問い合わせ先)愛媛県母子寡婦福祉連合会または市町役場

 

小口資金貸付事業

(1)概要
母子家庭の母または父子家庭の父が、生活や病気のため、少額の資金を緊急に必要とする場合に、市町が無利子で貸付けを行います。(事業を実施していない市町があります。窓口でご確認ください。)

 

(2)貸付限度額
~100,000円(市町によって異なります)

 

(3)償還期間
3~12ヶ月以内(市町によって異なります)

 

(問い合わせ先)市町役場

 

ひとり親家庭等特別相談事業

(1)概要
法律問題についての相談を受け付けています。なお、相談日が月毎に異なりますので、あらかじめお電話でご確認ください。

 

(2)対象者
母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦

 

(問い合わせ先)一般財団法人愛媛県母子寡婦福祉連合会

 

ひとり親家庭医療費公費負担事業

(1)概要

母子及び父子家庭の方が医療機関において保険給付を受けた場合の自己負担額を助成します。(※所得制限があります)

 

(問い合わせ先)市町役場

 

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お問い合わせ

保健福祉部子育て支援課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2410

ファックス番号:089-912-2409

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