更新日：2021年4月5日

保育士試験について

愛媛県が行う保育士試験は、指定試験機関である「一般社団法人全国保育士養成協議会保育士試験事務センター」により実施しています。

【新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な措置について】

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「令和3年及び令和4年における筆記試験合格科目免除」及び「令和2年保育試験（後期）実技試験」について、特例的な措置を取ることとなりました。
詳細については、以下リンク先から同協議会ホームページ内の該当ページをご確認ください。

・「令和3年」及び「令和4年」における筆記試験合格科目免除の特例措置について（外部サイトへリンク）
・令和2年保育士試験（後期）実技試験「音楽に関する技術」実施取りやめについて（外部サイトへリンク）

 

【中止となった令和2年保育試験（前期）筆記試験における既納の受験手数料の取り扱いについて】

中止となった令和2年保育士試験（前期）筆記試験において納入された受験手数料については、全国一律の取扱いとして、受験者に不利益とならないよう、本年度後期試験を受験する方には、振り替えて充当し、受験しない方には、返金（振替手数料は受験者負担）することとなりました。
詳細は同協議会ホームページにてご確認ください。
一般社団法人全国保育士養成協議会保育士試験事務センター（外部サイトへリンク）

 

【令和2年保育士試験（前期）筆記試験の実施について】

令和2年4月18日（土曜日）及び19日（日曜日）の令和2年保育士試験（前期）筆記試験については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、同協議会等と協議した結果、中止となりましたので、お知らせします。
なお、既納の受験手数料の取り扱い等につきましては、今後の対応を現在検討中です。決まり次第ホームページにて御案内いたします。
詳細は同協議会ホームページにてご確認ください。
一般社団法人全国保育士養成協議会保育士試験事務センター（外部サイトへリンク）

 

【平成31年保育士試験筆記試験（前期）の合格者等の追加について】

平成31年4月に実施された平成31年保育士試験筆記試験（前期）において、後日正答が存在しない不適切な問題があったことが判明しました。
当該問については全員正解とする取扱いとし、追加合格者等が生じることとなりました。追加合格となった方に対しては全国保育士養成協議会から直接お知らせされています。
詳細は同協議会ホームページにてご確認ください。
一般社団法人全国保育士養成協議会保育士試験事務センター（外部サイトへリンク）

1.「保育士試験受験の手引き(受験申請書）」の入手方法

請求先：一般社団法人全国保育士養成協議会保育士試験事務センター（外部サイトへリンク）
インターネットまたは郵送で請求できます。

2.令和3年保育士試験受験申請書受付期間

• 前期実施分
  (一般試験・特例制度)令和3年1月5日（火曜日）～令和3年1月29日（金曜日）消印有効
  （4月特例制度）令和3年4月12日（月曜日）～令和3年4月23日（金曜日）消印有効
• 後期実施分
  （一般試験・特例制度）未定
  （10月特例制度）令和3年10月中旬頃

3.令和3年保育士試験試験日程

令和3年保育士試験について試験日程が決まりましたので、お知らせいたします。

前期実施分

• 筆記試験令和3年4月17日（土曜日）、18日（日曜日）
• 実技試験令和3年7月4日（日曜日）

後期実施分

• 筆記試験令和3年10月23日（土曜日）、24日（日曜日）
• 実技試験令和3年12月12日（日曜日）

5.受験資格認定（知事認定）による受験について

保育士試験の受験を考えている方の中で「受験資格認定基準」に該当する方は、受験を希望する都道府県知事の認定を受けて受験することができます。
該当する方は受験資格認定（知事認定）の手続き（PDF：1,128KB）に従って受験予定地の都道府県知事に申請書を提出し、受験資格認定を受けてください。

当該手続きは、保育士試験事務センターから「受験申請の手引き」が配布される前から可能ですので、認定が必要な方は余裕をもって、早めに申請いただきますようお願いします。

提出書類（愛媛県で試験を受験する予定の方）

• 受験資格認定申請書（ワード：30KB）
• 勤務証明書（対象施設については「受験資格認定基準」をご覧ください。）
• 卒業証明書（対象施設で2年以上2,880時間以上児童等の保護または援護に従事した者として受験資格認定を申請する方のみ必要です。）
  ※申請書の姓と異なる場合は、「個人事項証明書」等の姓が変わったことが分かる書類を添付してください。
• 愛媛県収入証紙（700円分）
  ※県外に居住しており、愛媛県収入証紙が購入できない場合は、郵便局で定額小為替を購入し、貼付欄には貼付せずに同封してください。
• 返信用封筒（切手を貼付してください。）

1. 認定こども園（PDF：126KB）
2. 幼稚園（PDF：120KB）
3. 家庭的保育事業（PDF：163KB）
4. 小規模保育事業（PDF：179KB）
5. 居宅訪問型保育事業（PDF：124KB）
6. 事業所内保育事業（PDF：123KB）
7. 放課後児童健全育成事業（PDF：139KB）
8. 一時預かり事業（PDF：149KB）
9. 離島その他の地域において特例保育を実施する施設（PDF：144KB）
10. 小規模住居型児童養護育成事業（PDF：122KB）
11. 障害児通所支援事業（PDF：135KB）
12. 一時保護施設（PDF：115KB）
13. 18歳未満の者が半数以上入所する次に掲げる施設等（PDF：131KB）
    ア障害者支援施設
    イ　指定障害福祉サービス事業所
14. 認可外保育施設（PDF：120KB）
    ア　児童福祉法第59条の2の規定により届出をした施設
    イ　アに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
    ウ　児童福祉法施行規則第49条の2第3号に規定する幼稚園併設型認可外保育施設
    エ　国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務又は児童福祉法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設
15. 児童福祉施設（PDF：145KB）
    ※本様式に記載されている施設のみで勤務経験年数を満たす場合は受験資格認定を受ける必要はありません。「受験申請の手引き」に記載されている様式で勤務証明を受け、必要書類とともに保育士試験事務センターに申し込んでください。

提出先

6.保育士試験に関する問合せ先

〒171-8536
東京都豊島区高田3-19-10
フリーダイヤル0120-4194-82(祝日を除く月曜日～金曜日10時00分～18時00分）