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ホーム > 県政情報 > 県概要 > 組織案内 > 愛媛県の組織と主な仕事 > 医療保険課 > 平成30年7月豪雨の被災者に係る医療機関等窓口での一部負担金、利用料の猶予・免除について

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更新日:2018年10月31日

平成30年7月豪雨の被災者に係る医療機関等窓口での一部負担金、利用料の猶予・免除について

  1. 災害救助法適用市町の方
  2. 災害救助法適用外市町の方

災害救助法適用市町の方

今般の災害により被災された方に対する国の特別対策として、災害救助法適用市町にお住まいの方で、次の対象保険者の被保険者の方のうち、1~5のいずれかに該当することを、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でご申告いただくと、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となりますのでお知らせします。平成30年12月末まで延長

対象保険者(災害救助法適用市町)

  • 国民健康保険・介護保険(今治市、宇和島市、大洲市、西予市、松野町、鬼北町、八幡浜市
  • 愛媛県医師国保組合
  • 愛媛県歯科医師国保組合
  • 愛媛県後期高齢者医療広域連合
  • 全国健康保険協会

(上記以外に、一部の健保組合・国保組合・私学共済についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。)

対象者の要件

1.住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方

(注)罹災証明書の提示は必要ありません。窓口での口頭による申告で可。

2.主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方

3.主たる生計維持者の行方が不明である方

4.主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方

5.主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

 

(注)この免除を受けるには、上記1~5のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日保険者から、確認が行われることがあります

(注)上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。

(注)入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。

(注)被災者の方は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇この窓口での取扱いは平成30年12月末までです。

 なお、平成31年1月以降は(1)保険証と(2)猶予(免除)証明書の両方を医療機関等の窓口で提示することで、猶予(免除)を受けることができます。

 猶予(免除)証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続きをお願いいたします。

 

 

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災害救助法適用外市町の方

災害救助法適用市町と同様の被害を受けられた方がおられる7市町の国民健康保険・介護保険、後期高齢者医療の加入者の方が上の1~5のいずれかに該当する場合も、災害救助法適用市町と同様に窓口負担等の支払いが不要となります。

対象保険者(災害救助法適用外市町)

  • 国民健康保険・介護保険(松山市、伊予市、久万高原町、砥部町、内子町、伊方町、愛南町
  • 愛媛県後期高齢者医療広域連合

(注)災害救助法適用外の市町の方については、12月末以前であっても医療機関・薬局の窓口で保険者の発行した証明書の提示が必要になります。

証明書その他の手続等についてはご加入の各保険者にお問い合わせください。

 

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詳しくは下記をご確認ください。

愛媛県リーフレット(平成30年10月24日時点)(愛媛県からのお知らせ)(PDF:185KB)

 

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お問い合わせ

保健福祉部医療保険課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2435

ファックス番号:089-912-2439

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