更新日：2021年6月3日

国の交付金を活用し実施した、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）は、令和2年度をもって終了しました。

なお、次の場合は、県補助金交付要綱に基づき、県への報告や書類の保管が必要となりますので、ご留意ください。

1.補助事業における消費税の取り扱いについて

〇補助金については、消費税法上、不課税（課税対象外）取引に該当しますが、補助事業者が消費税の納税義務者である場合、消費税及び地方消費税の確定申告の際に、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額について、その控除税額の還付を受けることも可能となっています。

〇補助事業者が消費税及び地方消費税の確定申告の際に仕入れに係る消費税額を控除した場合には、確定申告した仕入れに係る消費税額は補助金により賄われており、当該補助事業者は仕入れに係る消費税額を実質的に負担していないことになります。

〇そのため、消費税及び地方消費税の確定申告により、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合は、その金額を下記様式「仕入れに係る消費税等相当額報告書」により、速やかに報告するとともに、返還の手続きを行う必要があります。

• 仕入れに係る消費税等相当額報告書（様式第6号（第3条、第7条関係）、別紙（第3条、第7条関係））

＜提出先＞

下記宛先に郵送にて提出してください。

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 愛媛県庁保健福祉部社会福祉医療局医療対策課 医療支援金担当 行

〇上記報告により、返還の必要が生じた場合、後日県から納入通知書を送付しますので、所定の期限までに金融機関の窓口にて納付手続きを行ってください。

〇なお、返還金が生じない場合は、上記報告は必要ございません。

2.財産処分について

〇本補助金を活用して取得し、または効用の増加した財産を処分（交付の目的に反した使用、譲渡、交換、貸し付け、担保、取り壊しなど）する場合は、補助金交付要綱に基づき、事前に県へ申請・手続きが必要となる場合がございますのでご注意ください。該当する場合は下記連絡先までお早めにご相談ください。

3.関係書類の保管

〇申請者は交付要綱に基づいて、事業完了後も本事業にかかる関係書類を保管する義務があります。
関係書類を保管する際に、証憑書類のまとめ方などについて、「実績報告書作成に関する留意点（PDF：404KB）」をご参照ください。

4.県要綱・Q&A等（適宜更新しますので、定期的にご確認ください。） 

• 実施要綱（PDF：102KB）
• 交付要綱（PDF：109KB）

5.問い合わせ先

【国直接執行分】令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療体制確保支援補助金申請に関することについては、国のコールセンターにお問い合わせください。

• 厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター

ページの先頭へ戻る