更新日：2022年10月5日

　令和4年度において当該事業を実施する事業者を以下のとおり募集します。

　※令和4年10月5日更新しました。（補助対象期間を令和5年3月31日まで延長したことに伴い、交付要綱、申請期限について更新）

1.目的

　発熱や咳等を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる患者（以下「疑い患者」という。）が感染症指定医療機関以外の医療機関を受信した場合においても診療できるよう、救急・周産期・小児医療の体制確保を行うことを目的に、医療機関に対し、疑い患者受入れのための院内感染防止等に要する費用を補助します。

2.補助対象者

　疑い患者を診療する医療機関として愛媛県に登録された救急医療・周産期・小児医療のいずれかを担う医療機関

（救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院　等）

3.補助の内容

対象経費	補助金額
新設、増設に伴う初度経費を購入するために必要な需用品（消耗品）及び備品購入費	1床あたり　133,000円
個人防護服（マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド）	1人あたり　3,600円
簡易陰圧装置	1床当たり　4,320,000円
簡易ベッド	1台当たり　51,400円
簡易診療室及び付帯する備品	実費相当額
HEPAフィルター付き空気清浄機	1施設当たり　905,000円
HEPAフィルター付きパーテーション	1台当たり　205,000円
消毒経費	実費相当額
救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する備品	1施設当たり　300,000円
周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器	1台当たり　1,500,000円

4.補助対象期間

　令和4年4月1日から令和4年9月30日令和5年3月31日までに行われた事業が対象（補助率10/10）

5.事業概要等

　本補助補助金の概要、詳細は次の実施要綱、交付要綱をご確認ください。

• 令和4年度新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入のための救急・周産期・小児医療体制確保事業実施要綱（PDF：108KB）
• 令和4年度新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入のための救急・周産期・小児医療体制確保事業費補助（負担）金交付要綱（ワード：97KB）（令和4年10月3日改正：新旧対照表（PDF：68KB））

※本事業を実施する医療機関（保健医療機関に限る）は、「新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関」として県に登録されます。

※登録された医療機関は、救急隊から疑い患者の受入要請があった場合には、一時的にでも当該患者を受け入れる必要があります。

※ただし、受け入れ患者の入院加療が必要と判断された場合においては、空床状況等に応じて必ずしも当該医療機関への入院を求めるものではなく、他院への転院搬送を行っても構いません。

6.申請の流れ

1. 申請を行う医療機関は、申請書（様式第1号）及び関係書類を県に提出
2. 県において申請書の審査を行う。
3. 県から登録された医療機関に対し、交付決定通知を送付
4. 交付決定を受けた医療機関は、概算払いを希望する場合、概算払請求書（様式第6号）を県に提出する。
5. 県は、概算払請求書の内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の一部または全部について概算払いを行う 。
6. 交付決定を受けた医療機関は、事業が完了したときは、実績報告書（様式第5号）を事業完了後1か月を経過する日までに県に提出

※事業完了後に補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合、補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに県に報告する必要があります。以下を参考としてください。

• 仕入控除とは（PDF：337KB）
• 仕入控除税額計算書（エクセル：30KB）

7.申請書類・提出期限

以下を令和4年8月31日(水)令和5年3月10日(金)までにご提出ください。

• 交付申請書（様式第1号（第3条関係））
• 経費所要額調（別紙1）
• 事業計画書（別紙2）

※交付要綱中に様式が添付されております。

8.提出先（お問い合わせ先）

愛媛県　保健福祉部　社会福祉医療局　医療対策課　救急・災害医療グループ

電話：089-912-2450

FAX：089-921-8004

Mail：qq38mail@qq.pref.ehime.jp

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