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ホーム > 健康・医療・福祉 > 地域福祉 > 支援・補助・相談窓口 > 医療・福祉施設食材費高騰対策応援金について

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更新日：2023年9月14日

医療・福祉施設食材費高騰対策応援金について

物価高騰が長期化する中、食材費高騰の影響を受けながらも、サービス維持に向け運営を続けている医療・福祉施設に対し、応援金を支給します。

1 対象施設及び支給金額

次のいずれにも該当する施設を対象とします。

  1. 所在地が愛媛県内にあり、令和5年8月17日時点で運営中の下表に掲げる施設
  2. 令和5年4月から6月までの毎月又は特定の月に、給食費の全部又は一部を負担し、食事を提供した施設（当該期間における給食費の負担が一切ない施設は対象外となります。）
 
区分 対象施設 支給単価
医療施設
※保険医療機関に限る。		 【入院施設】
  病院、有床診療所 1病床につき
3千円
児童福祉施設 【入所施設】
  児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、地域小規模児童養護施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム 1定員につき
3千円
【通所施設】
  幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設 1定員につき
1千円
障がい福祉施設
※基準該当、共生型障害福祉サービス事業所を含む。		 【入所施設】
  施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、短期入所 1定員につき
3千円
【通所施設】
  療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（A型）、就労継続支援（B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス 1定員につき
1千円
高齢者福祉施設
※医療機関のみなし指定を除く。		 【入所施設】
  短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 1定員につき
3千円
【通所施設】
  通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所 1定員につき
1千円
救護施設 【入所施設】
  救護施設 1定員につき
3千円

(注)法令に基づき、国、県又は市町が認可若しくは指定等をし、又は設置若しくは事業開始の届出等を受理したものに限る。

2 申請期間

令和5年8月17日(木曜日)から令和5年9月22日(金曜日)

  • WEB申請による提出の場合：9月22日17時までの受信
  • 郵送による提出の場合：9月22日までの消印有効

3 申請書類

  • 医療・福祉施設食材費高騰対策応援金申請書
  • 振込先がわかる書類の写し

申請書については、下記6 様式ダウンロードからダウンロードできます。申請対象の施設に応じた申請書をダウンロードしてください。

4 申請方法

申請はWEB申請又は郵送に限ります(持参不可)。

(※申請方法の詳細は、別添「医療・福祉施設食材費高騰対策応援金申請要領」をご覧ください。)

  • WEB申請による提出の場合

　1.申請書(Excel)をダウンロードし、必要事項を入力

　2.下記の「WEB申請はこちら」からWEB申請用HPへアクセス

　3.必要事項を入力し、申請書(Excel)や必要書類(通帳の写し等)をアップロード

　※WEB申請の際には、申請担当者メールアドレスの他、自社の責任者メールアドレスの入力が必要です。

⇒申請書ダウンロードはこちら

⇒WEB申請はこちら（外部サイトへリンク）

  • 郵送による提出の場合　

　提出先：〒790-0914

　松山市三町三丁目12-13 伊予鉄三町ビル2階

　「医療・福祉施設食材費高騰対策応援金」事務局　宛

※本応援金の事務局業務(申請受付・支払・コールセンター業務)は伊予鉄総合企画株式会社に委託しております。

　保健福祉課ほか保健福祉部各課では申請を受け付けていません。ご注意ください。

5 お問い合わせ先

本応援金に対するお問い合わせ先こちらです。

医療・福祉施設食材費高騰対策応援金コールセンター

TEL:089-948-9477

受付時間：午前9時～午後5時（土日祝日を除く）

6 様式ダウンロード（申請要領、FAQ、申請様式など）

7 担当課

本応援金に対するお問い合わせは、上記5 お問い合わせ先で対応しております。

愛媛県 保健福祉部 保健福祉課 政策推進グループ

e-mail:hokenhukushi@pref.ehime.lg.jp

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