生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度とは

平成27年4月から生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づき、生活全般にわたる困りごとの相談窓口が各地域に設置されました。

働きたくても働けない、住む所がない、家族のことで悩んでいるなど、まずは地域の相談窓口へご相談ください。

相談窓口では、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、支援員が相談者に寄り添いながら、関係機関と連携して解決に向けた支援を行います。

相談窓口（自立相談支援機関）

県では、県内の郡部9町において支援を行っており、各町社会福祉協議会に事業を委託し、相談窓口として「くらしの相談支援室」を設置しています。

なお、県内各市における相談窓口については、各市の担当課[PDFファイル／47KB]にお問い合わせください。

相談受付時間

平日午前8時30分から午後5時15分まで（土・日、祝祭日は休み）

制度による支援

支援対象

県内郡部9町にお住まいの方で、働きたくても働けない、住む所がないなど、現在、生活保護を受給していないものの、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方

支援内容

〔必須事業〕

自立相談支援事業

就労その他の自立に関する相談支援、支援のためのプラン作成等を実施します。

住居確保給付金の支給

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にあり、住居を失ったまたは失うおそれのある方に対し、家賃相当の給付金（有期）を支給します。（※一定の資産収入に関する要件を満たす方が対象です。）

〔任意事業〕

一時生活支援事業

住居のない方に一定期間宿泊場所や衣食の提供を行います。（※一定の資産収入に関する要件を満たす方が対象です。）

現在、県では、一般社団法人愛媛県労働者福祉協議会（松山市宮田町125番地2愛媛県労福協会館3階）に事業を委託し、同協議会の「きずな相談室」（電話089-915-2400）を相談窓口として支援を行っています。

就労準備支援事業

就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施します。（※一定の資産収入に関する要件を満たす方が対象です。）

現在、県では、郡部7町（久万高原町、松前町、砥部町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町）において事業を実施しています。

家計改善支援事業

家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付けのあっせん等を行います。

現在、県では、郡部9町において事業を実施しています（各町の社会福祉協議会に委託しています）。

子どもの学習支援事業

生活困窮家庭及び生活保護家庭の子どもへの学習支援や居場所づくり等を行います。

現在、県では、郡部2町（松前町、砥部町）において事業を実施しています。

認定就労訓練事業

知事の認定を受けた事業所において、一般就労に向けた支援付きの訓練を行います。

県では、平成29年11月24日に就労訓練事業所を認定しました。

認定就労訓練事業台帳[PDFファイル／81KB]

認定就労訓練事業所

社会福祉法人大洲幸楽園

就労訓練パンフレット[PDFファイル／946KB]

その他参考事項

• 生活困窮者自立支援制度（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
• リーフレット「生活を支えるための支援のご案内」 [PDFファイル／775KB]
• 再就職や転職を目指す皆様へ「求職者支援制度のご案内」（愛媛労働局ホームページ）（下記バナーをクリックしてください）

＜外部リンク＞