更新日：2017年10月18日

「2018（平成30）年度年賀寄附金配分事業」の申請に必要な知事の「意見書」の作成について

日本郵政株式会社が実施する標記年賀寄附金配分申請を行うには、「配分申請する事業を所管する大臣又は都道府県知事等の意見書」が必要になります。

配分申請を予定している法人におかれましては、各事業所管課へ事前に相談及び協議をしていただいたうえで、平成29年10月23日（月曜日）までに意見書作成依頼書に配分申請に必要な書類（説明資料を含む）を添付し、各事業所管課へご提出ください。

事前相談・事前協議先及び依頼書提出先

社会福祉の増進を目的とする事業

• 児童福祉関係　保健福祉部生きがい推進局子育て支援課
• 障害福祉関係　保健福祉部生きがい推進局障がい福祉課
• 老人福祉関係　保健福祉部生きがい推進局長寿介護課

がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業

• 保健福祉部健康衛生局健康増進課

 

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