ホーム > 健康・医療・福祉 > 地域福祉 > 支援・補助・相談窓口 > 「2018(平成30)年度年賀寄附金配分事業」の申請に必要な知事の「意見書」の作成について
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更新日:2017年10月18日
日本郵政株式会社が実施する標記年賀寄附金配分申請を行うには、「配分申請する事業を所管する大臣又は都道府県知事等の意見書」が必要になります。
配分申請を予定している法人におかれましては、各事業所管課へ事前に相談及び協議をしていただいたうえで、平成29年10月23日(月曜日)までに意見書作成依頼書に配分申請に必要な書類(説明資料を含む)を添付し、各事業所管課へご提出ください。
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