ホーム > 健康・医療・福祉 > 地域福祉 > 支援・補助・相談窓口 > 「2023年度年賀寄附金配分事業」の申請に必要な知事の「意見書」の作成について
ここから本文です。
更新日:2022年9月21日
日本郵政株式会社が実施する標記年賀寄附金配分申請を行うには、「配分申請する事業を所管する大臣又は都道府県知事等の意見書」が必要になります。
配分申請を予定している法人におかれましては、各事業所管課へ事前に相談及び協議をしていただいたうえで、令和4年10月14日(金曜日)までに意見書作成依頼書に配分申請に必要な書類(説明資料を含む)を添付し、各事業所管課へご提出ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください