ここから本文です。
更新日:2023年1月20日
県では、「地域支え合い・包括的地域福祉推進事業」を展開し、平成30年7月豪雨災害における被災者支援活動の経験とノウハウを生かしながら、次の災害に備えるとともに、地域共生社会の実現を推進するため、平時から地域における様々な課題を包括的に受け止め、課題解決を図る体制づくりを進めるなど、県域全体のネットワーク構築を目指しております。
今回、地域住民が抱える多様な課題に対して支援活動を行う愛媛県内の団体及び機関が一堂に会し、情報交換等を通じて顔の見える関係を作るとともに、円滑な支援を進めていくための課題を共有し、協議・検討することなどを目的に「地域支え合い・災害支援ネットワーク全県会議」を開催します。
(参考)「4者連携枠組み構築推進研修」開催要項(PDF:310KB)
近年、少子高齢化や核家族化の進行等に伴い、地域や親族の支え合いなど、地縁・血縁による自助・互助機能が低下しており、生活困窮や社会的孤立、子どもの貧困、ひきこもりの長期化・高年齢化といった縦割りの公的支援では対応困難な福祉課題が増加しています。
このような中、複雑化・多様化する課題に対し、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会が「地域共生社会」です。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください