更新日：2023年8月21日

【公告】令和5年度指定管理鳥獣（ニホンジカ）捕獲等業務［石鎚山系］の入札案内

[令和5年8月16日公告]次のとおり一般競入札を行いますのでお知らせします。

[令和5年8月21日更新]質問に対する回答を追加しました。

1入札に付する事項

（1）件名

令和5年度指定管理鳥獣（ニホンジカ）捕獲等業務［石鎚山系］

（2）業務の内容等

委託契約書（案）及び仕様書による

（3）委託期間

契約締結の日から令和6年1月31日まで

（4）履行場所

愛媛県西条市（石鎚山系）

（5）契約方法

一般競争入札

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2入札に参加する者に必要な資格

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に揚げる者でないことを含む。）

（2）入札参加資格確認書の提出期間の最終日から入札日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間がない者であること。

（3）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと。（民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。）

（4）入札に参加する者又はその役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。）が次に掲げる者でないこと。

ア）愛媛県暴力団排除条例（平成22年愛媛県条例第24号）第2条第3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）

イ）暴力団員等ではなくなった日から5年を経過しない者

ウ）暴力団員等又はイに掲げる者がその事業活動を支配する者

（5）過去5年間に、国又は地方公共団体等からのニホンジカ捕獲（銃器による忍び猟）の委託等の実績があること。

（6）鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第18条の2の規定により都道府県知事の認定を受けた認定鳥獣捕獲等事業者又は鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成14年環境省令第28号）第13条の6に該当する者であり、かつ、対象とする鳥獣の種類をニホンジカとしている者であること。

3入札書の提出場所等

関係書類の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

愛媛県県民環境部環境局自然保護課〈生物多様性係〉

住所

[持参等]愛媛県松山市一番町4丁目2番NTT愛媛ビル2棟4階

[郵送]〒790-8570松山市一番町4丁目4番地2

（電話番号）089-912-2368

（E-mail）shizenhogo@pref.ehime.lg.jp

入札説明書の交付方法

ア）交付場所

愛媛県ホームページでのダウンロード又は上記に掲げる場所での手渡し

なお、手渡しでの交付の場合は、下記交付期限までの執務時間中（月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分まで）とする。

イ）交付期間

令和5年8月29日（火曜日）午後5時15分まで

必要書類の提出期限

令和5年8月24日（木曜日）午後5時15分まで

入札及び開札の日時場所

ア）日時

令和5年8月30日（水曜日）午前11時

イ）場所

愛媛県松山市一番町4丁目2番NTT愛媛ビル2棟4階経済労働部会議室

ウ）開札は、即時開札とする。

4その他

（1）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

（2）入札に要求される事項

この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格を有することの確認を受けるため入札説明書に示す必要書類を、令和5年8月24日（木曜日）午後5時15分までに「3」に掲げる場所へ持参又は郵送により提出し、審査の結果適当と認められなければならない。

なお、愛媛県県民環境部環境局自然保護課長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

（3）入札保証金

入札金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、上記「2」に掲げる入札参加資格確認の結果、愛媛県会計規則（昭和45年愛媛県規則第18号）第137条の規定に該当すると認められた者については、入札保証金の納付を免除する。

（4）契約保証金

委託金額の10分の1以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、愛媛県会計規則第154条の規定により規約保証金を免除した場合は適用しない。

（5）入札の無効

「2」に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

（6）契約書作成の要否

要

（7）落札者の決定方法

この公告を示した義務を提供できると愛媛県県民環境部環境局自然保護課長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

 

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