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あらゆる場面における環境配慮
地域づくりにおける取り組みの推進について、今日の環境問題は、交通に起因する環境問題、地球温暖化問題、環境保全上健全な水循環の確保、騒音・振動、悪臭問題、ヒートアイランド問題、光害問題、廃棄物・リサイクル等の物質循環に係る問題、生物多様性の保全等に見られるように、地域における取り組みが極めて重要です。
基本的方向 ： 循環と共生を基調とした地域づくり
地域づくりにおける環境配慮の推進
- a）生態系の持つ多様な機能の維持、増進
- b）自然環境と生産、生活を一体的に捉えた取り組み
- c）地域内資源の活用と地域内循環の尊重
- d）自然資源等の環境保全機能に係る受益と負担のあり方の見直し
- e）地域における情報の共有化と社会的合意の形成
- f）開発行為に対する慎重な姿勢の保持
各主体の役割
地域住民
住民は、日常生活において環境に配慮した行動をとるとともに、地域の環境保全のための取り組みに積極的に参加し、協力することが期待されている。
事業者
事業者は、経済活動の大きな部分を占めており、様々な事業活動に際して、公害防止のための取り組みはもとより、資源・エネルギーの効率的利用や廃棄物の削減、生産工程や流通過程からの環境負荷の削減等、製品やサービスのライフサイクル全体を見渡した取り組みを自主的積極的に進めることが必要です。
民間団体
民間団体は、地域づくりにおける環境配慮のあり方等に関して積極的に提案したり、地域づくりにおける環境配慮の方向性をチェックする役割のほかに、環境に関する専門的な知識、経験を集積し環境情報等の意味を住民にわかりやすく伝える役割や地域づくりの合意形成過程に役割を果たすことが期待されている。
地方公共団体
地方公共団体は、地域の取り組みの調整者及び主たる推進者としてのほかに、地域における情報の共有化の中核としての役割を担っている。また、自らの行動に関しては、事業者・消費者として環境保全に資する行動を率先して実行し、環境配慮を幅広く積極的に織り込んでいくことが重要となっている。
国
国は、各種事業の推進にあたって地域における取り組みに配慮するとともに、地域づくりにおける環境配慮のガイドラインを提示する等、地域づくりに環境配慮を織り込んでいくための支援手段の開発及び情報の提供等を行う。
重点的取り組み事項
- a）地域づくりにおける環境配慮のガイドライン等の提示
- b）環境情報の共有化
- c）推進メカニズムの構築
- d）地域の社会資本整備における環境配慮の推進
もっと詳しく知りたい方はこちら[PDFファイル／185KB]
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