close mican

文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ホーム > くらし・防災・環境 > 環境 > 各種立入検査等の根拠法令一覧(環境局関連)

ここから本文です。

更新日:2021年3月29日

各種立入検査等の根拠法令一覧(環境局関連)

根拠法令一覧

 〔環境政策課関係〕

  • 大気汚染防止法
  • 水質汚濁防止法
  • ダイオキシン類対策特別措置法
  • 土壌汚染対策法
  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
  • フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
  • 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律

〔循環型社会推進課関係〕

  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  • 浄化槽法
  • ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
  • 使用済自動車の再資源化等に関する法律

〔自然保護課関係〕

  • 自然公園法
  • 自然環境保全法
  • 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

〔他部局関係〕

  • 温泉法
  • 動物の愛護及び管理に関する法律
  • 公害健康被害の補償等に関する法律 
  • 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
  • 工業用水法
  • 建築物用地下水の採取の規制に関する法律
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

〔市町関係〕

  •  騒音規制法
  • 悪臭防止法
  • 振動規制法

 〔所管外〕

  • 湖沼水質保全特別措置法
  • 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
  • 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
  • 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 

 

お問い合わせ

県民環境部循環型社会推進課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2355

ファックス番号:089-912-2354

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
評価

このページの情報は見つけやすかったですか?
評価

ページの先頭へ