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ホーム > くらし・防災・環境 > 環境 > 立入検査等根拠法令(循環型社会推進課関連)

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更新日:2021年3月29日

立入検査等根拠法令(循環型社会推進課)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第 137号)(抄)

(報告及び検査)

第15条の13 環境大臣は、第15条の6各号に掲げる業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、センターに対し、当該業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、センターの事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 

(立入検査)

第19条 都道府県知事又は市町村長は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、事業者、一般廃棄物若しくは産業廃棄物若しくはこれらであることの疑いのある物の収集、運搬若しくは処分を業とする者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設のある土地若しくは建物若しくは第15条の17第1項の政令で定める土地に立ち入り、廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬若しくは処分、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理若しくは同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区域内における土地の形質の変更に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。

2 (略)

3 前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4 第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 

(緊急時における環境大臣の事務執行)

第24条の3 第18条第1項又は第19条第1項(第17条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県知事の権限に属する事務は、生活環境の保全上特に必要があると環境大臣が認める場合にあつては、環境大臣又は都道府県知事が行うものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定(当該事務に係る部分に限る。)は、環境大臣に関する規定として環境大臣に適用があるものとする。

2 (略)

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第 300号)(抄)

(都道府県が行う事務)

第13条 法第15条の8、第15条の13及び第15条の14に規定する環境大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。この場合においては、法の規定中この項本文に規定する事務に係る環境大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。


 浄化槽法(昭和58年法律第43号)(抄)

(報告徴収、立入検査等)

第53条 当該行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる者に、その管理する浄化槽の保守点検若しくは浄化槽の清掃又は業務に関し報告させることができる。

一 浄化槽管理者

二 浄化槽製造業者

三 浄化槽工事業者

四 浄化槽清掃業者

五 第10条第3項の規定により委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者又は浄化槽管理士

六 指定検査機関

七 第42条第1項第2号又は第45条第1項第2号に規定する指定講習機関

八 第43条第4項又は第46条第4項に規定する指定試験機関

2 当該行政庁は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、前項各号に掲げる者の事務所若しくは事業場又は浄化槽のある土地若しくは建物に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

3 前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4 第2項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 

第64条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

一~十 (略)

十一 第29条第3項の規定に違反して浄化槽工事を行つた者

 

第65条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定講習機関の役員及び職員は、30万円以下の罰金に処する。

一~三 (略)

四 第53条第2項(同条第1項第7号又は第8号に掲げる者に係る部分に限る。以下この号において同じ。)の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同条第2項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)(抄)

第19条 第8条第1項、第9条、第10条第2項及び第4項、第11条、第16条、第24条並びに第25条の規定は、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品について準用する。この場合において、第8条第1項中「保管事業者及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分(再生を含む。第26条第2項及び第3項を除き、以下同じ。)をする者(以下「保管事業者等」という。)」とあるのは「所有事業者」と、「保管及び処分の状況」とあるのは「廃棄の見込み」と、「保管の場所」とあるのは「所在の場所」と、第9条中「保管及び処分の状況」とあるのは「廃棄の見込み」と、第10条第2項中「前項」とあるのは「第18条第1項」と、「処分」とあるのは「廃棄」と、同条第4項中「前項第2号」とあるのは「第18条第2項第2号」と、第11条中「保管事業者」とあるのは「所有事業者」と、「確実かつ適正な」とあるのは「確実な廃棄及び廃棄した高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の確実かつ適正な」と、第16条第1項中「保管事業者」とあるのは「所有事業者」と、「保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物」とあるのは「所有する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品」と、同条第2項中「保管事業者」とあるのは「所有事業者」と、第24条中「保管事業者等」とあるのは「所有事業者(高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有するものに限る。次条第1項において同じ。)」と、「保管する」とあるのは「所有する」と、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は処分」とあるのは「高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄」と、第25条第1項中「保管事業者等」とあるのは「所有事業者」と、「保管する」とあるのは「所有する」と、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は処分」とあるのは「高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄」と、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物若しくは」とあるのは「高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品若しくは」と読み替えるものとする。

 

(立入検査等)

第25条 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、保管事業者等又は高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物であることの疑いのある物を保管する事業者その他の関係者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は処分に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度においてポリ塩化ビフェニル廃棄物若しくは高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 

使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)(抄)

(立入検査)

第 131条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、関連事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2 (略)

3 前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4 第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

お問い合わせ

県民環境部循環型社会推進課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2355

ファックス番号:089-912-2354

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