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更新日:2018年1月15日

愛媛エコタウンプランの概要

基本構想

愛媛県下全域で地域の実情に合わせたゼロエミッションを実現するためのリサイクル事業を振興し、愛媛県を環境先進県の名にふさわしい“えひめエコランド”として推進します。事業を総合的に実施することにより、廃棄物の発生・減量、資源の有効活用を図ります。

基本コンセプト

1 ゼロエミッションをめざした地域循環システムの構築

「ゼロエミッション」の考え方を基本に、従来焼却、埋立処理あるいは県外処理をせざるをえなかったものについて、地域の廃棄物処理業者のノウハウを活用しプラントメーカー等との共同により、地域の住民の協力も得て、地域で発生する廃棄物の性質・量に対して最適のリサイクルシステムの確立を図ります。これにより、地域住民のゼロエミッションに対する意識の高揚も図ろうとするものです。

2 新技術と新システムを用いた全国のモデルとなるリサイクル

県内の製造企業、研究機関等が研究開発した新しい技術を活用、組み合わせることにより、従来さまざまな理由でリサイクルが困難であったものについてリサイクルを可能にし、全国のモデルとなる取組みを進めます。

3 雇用の創出

県内各圏域の産業技術の蓄積などを活かして、リサイクル施設を整備していくことによって、新たな雇用の創出を図ります。さらに、リサイクル製品の優先購入(グリーン調達)などにより環境ビジネスの振興を図り、地域の活性化を促します。

循環型社会推進への取組み

第二次えひめ循環型社会推進計画の策定(平成17年3月)

  • 環境ビジネス支援制度の拡充策として、「愛媛エコタウン構想の推進」を位置付け

愛媛県の廃棄物の現状

  • リサイクル率は、一廃が14.1%(全国15.9%:平成14年)、産廃が26.6%(平成11年)
  • 有機性汚泥の発生量が他県に比べ突出

エコタウン施設整備(ハード事業)に対する考え方

本県の課題

本県の基幹産業である製紙産業は、再生パルプの生産が伸び、県民、事業所から回収した古紙のリサイクルが進む一方、それに伴い発生する「製紙スラッジ」の量が増加しており、焼却後のスラッジ灰の処理が喫緊の課題となっています。大半が海面処分場に埋立されているのが現状であり、スラッジの発生抑制・焼却灰の再資源化について地域、製紙業界、行政、研究機関等が連携し、宇摩圏域(四国中央市)における環境にやさしい「紙のまちエコタウン」として取り組む必要があります。

位置付けたエコタウンハード施設

  • 再生填料製造施設
  • 製紙スラッジ焼却灰人工ゼオライト化施設
  • 製紙スラッジ焼却灰の土木資材製造施設
  • 製紙スラッジ焼却灰の土壌改良材製造施設

独創性・先駆性

  • 埋立処分に依存していた製紙スラッジ焼却灰のゼロエミッション構想
  • 製紙スラッジの発生源となる物質(DIPフロス)から、抄紙工程に必要な填料を製造する技術・プロセス
  • 製紙スラッジ焼却灰から付加価値の高いリサイクル製品(人工ゼオライト)を産学官の連携により開発
  • 県域を超えた「瀬戸内エコタウン広域連携構築事業」の実施

効果

  • 製紙スラッジ焼却灰の減量化、再資源化による埋立処分からの脱却、瀬戸内海の環境保全
  • 填料再生化を全国モデルとして発信
  • 既存エコタウン推進地域との広域連携により、エコタウン事業の安定化、リサイクル製品の利用拡大

愛媛エコタウンプランで推進されるリサイクル施設

愛媛エコタウンプランで推進されるリサイクル施設

ソフト事業に関する事項

1 リサイクル製品の普及

愛媛県資源循環優良モデル認定制度』の実施(平成13年度~)

  • 優良なリサイクル製品、3Rに積極的に取り組む事業所等を優良モデルとして認定し、普及啓発を図るとともに、認定リサイクル製品等を率先利用します。
  • 四国経済産業局のバックアップのもと、四国4県連携による相互推奨を実施(平成16年度~)

2 展示会等の開催

『エコビジネス支援事業』の実施(平成17年度~)

  • 愛媛県資源循環優良モデル認定事業所を中心としたリサイクル製品の展示・商談会を開催し、エコプロダクツの販路拡大、環境ビジネスの振興を図ります。

3 広域連携構築事業の実施

『瀬戸内エコタウン広域連携構築事業』の実施(平成16年度~)

  • リサイクル関連事業やエコタウン事業の推進にあたり、原材料となる廃棄物の安定確保やリサイクル製品の販路確保・需要拡大を図るため、瀬戸内圏域による広域連携方策を検討し、リサイクルシステムの確立とビジネスモデルの創出に努めます

4 産学官の連携による技術開発

『地域新生コンソーシアム研究開発事業』の実施(平成15~16年度)

  • 社団法人愛媛県パルプ工業会、愛媛大学、民間企業、愛媛県紙産業研究センター、愛媛県中予水産試験場などが連携し、人工ゼオライト製造技術の確立、人工ゼオライト二次製品の開発研究プロジェクトを実施。

「愛媛エコタウンプラン」はこちらからダウンロードできます。

資源循環型社会を目標に全国で進むエコタウン事業(外部サイトへリンク)について

国では、ある産業から出るすべての廃棄物を新たに他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指す「ゼロエミッション構想」を地域の環境調和型経済社会形成のための基本構想として位置付け、あわせて地域連携の基軸として既存の枠にとらわれない先進的な環境調和型まちづくりを推進するため、平成9年度から経済産業省と環境省が連携し、「エコタウン事業」を実施しています。

具体的には、それぞれの地域に応じて、地方自治体が策定した環境と調和したまちづくり計画(「エコタウンプラン」)の 承認を行います。

エコタウンプランの承認基準

  • 基本構想、具体的事業が独創性、先駆性が相当程度認められ、他の地域の見本となる可能性が高いこと
  • 地域住民、関係団体、地域産業等の関係者の意見に配慮し、計画熟度が高く、事業の確実かつ円滑な実施が見込まれること
  • リデュース、リユース及びリサイクルを通じた生活環境に優しいまちづくりの推進が目的となっており、事業を総合的に実施することにより、廃棄物の排出抑制・減量、資源の有効利用に資すると認められること
  • 計画に沿って行われる事業が、廃棄物の適正処理にかなっており、従前から行われている廃棄物の収集・運搬・処理体制に悪影響を及ぼすものではないこと
  • 計画を策定する地方公共団体が、環境調和型地域社会の形成に大きな意欲を持っていること

〒790-8570
愛媛県松山市一番町4-4-2
愛媛県県民環境部環境局循環型社会推進課
電話番号 089-912-2355
FAX番号 089-912-2354
メールアドレス junkan-shakai@pref.ehime.lg.jp

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お問い合わせ

県民環境部循環型社会推進課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2355

ファックス番号:089-912-2354

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