産業廃棄物処理業等の許可の取消し

産業廃棄物処理業の許可の取消しについて（過去5年間）
被処分者の氏名又は名称	取り消した許可の種類	取消年月日	取消理由
北宇和興産株式会社	産業廃棄物処理施設設置、産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業	令和3年6月23日	被処分者の元役員が、法で規定する欠格条項に該当するに至った。
株式会社ヤマダエコソリューション	産業廃棄物収集運搬業	令和3年1月28日	被処分者は、東京地方裁判所において破産手続開始の決定を受けたことから、法で規定する欠格条項に該当するに至った。
伊豫海運株式会社	産業廃棄物収集運搬業	令和3年1月5日	被処分者が、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に違反し、罰金刑に処せられ、法で規定する欠格条項に該当するに至った。
株式会社大輝興業	産業廃棄物収集運搬業	令和2年4月10日	被処分者は、京都地方裁判所において破産手続開始の決定を受けたことから、法で規定する欠格条項に該当するに至った。
有限会社アイヨ	産業廃棄物収集運搬業	令和元年6月20日	被処分者は、神戸地方裁判所において破産手続開始の決定を受けたことから、法で規定する欠格条項に該当するに至った。
株式会社晃建	産業廃棄物収集運搬業	令和元年6月5日	被処分者が、法の規定に違反し、罰金刑に処せられ、法で規定する欠格条項に該当するに至った。
御前崎海運株式会社	産業廃棄物収集運搬業	平成31年3月1日	被処分者が、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に違反し、罰金刑に処せられ、法で規定する欠格条項に該当するに至った。
株式会社大盛産業	産業廃棄物収集運搬業	平成31年2月4日	被処分者が、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に違反し、罰金刑に処せられ、法で規定する欠格条項に該当するに至った。
株式会社トキワライン	産業廃棄物収集運搬業	平成30年11月27日	被処分者は、松山地方裁判所において破産手続開始の決定を受けたことから、法で規定する欠格条項に該当するに至った。
有限会社新地産業	産業廃棄物収集運搬業	平成30年10月11日	被処分者は、香川県知事が平成30年10月5日に産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消したことから、法で規定する欠格条項に該当するに至った。
株式会社日弘	産業廃棄物収集運搬業	平成30年3月7日	被処分者は、松山地方裁判所において破産手続開始の決定を受けたことから、法で規定する欠格条項に該当するに至った。
有限会社古河産業	産業廃棄物収集運搬業	平成30年2月27日	被処分者及びその役員が、法第16条の2（焼却禁止）の規定に違反し、罰金刑に処せられ、法で規定する欠格条項に該当するに至った。
愛媛ボイラー販売株式会社	産業廃棄物収集運搬業	平成29年11月20日	被処分者の役員が、法で規定する欠格条項に該当するに至った。
浦本企工株式会社	産業廃棄物収集運搬業	平成29年11月20日	被処分者は、松山地方裁判所において破産手続開始の決定を受けたことから、法で規定する欠格条項に該当するに至った。
有限会社浦本企工運輸	産業廃棄物収集運搬業	平成29年11月20日	被処分者は、松山地方裁判所において破産手続開始の決定を受けたことから、法で規定する欠格条項に該当するに至った。
有限会社アサヒビルメンテナンス	産業廃棄物収集運搬業	平成29年9月6日	被処分者は、松山市長が平成29年8月31日に産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消したことから、法で規定する欠格条項に該当するに至った。
株式会社針谷商店	産業廃棄物収集運搬業特別管理産業廃棄物収集運搬業	平成29年5月8日	被処分者は、神戸地方裁判所において破産手続開始の決定を受けたことから、法で規定する欠格条項に該当するに至った。
有限会社ビホク	産業廃棄物収集運搬業	平成28年12月6日	被処分者が、法で規定する欠格条項に該当するに至った。
有限会社浅田砂利	産業廃棄物処理施設設置、産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業	平成28年8月17日	被処分者は、自らが設置する安定型産業廃棄物最終処分場内に、自ら排出し、又は排出事業者から処分を受託した非安定型廃棄物である木くず、紙くず及び繊維くずを不法投棄したため。
株式会社東温土木	産業廃棄物処理施設設置	平成28年7月15日	被処分者は、松山地方裁判所において破産手続開始の決定を受けたことから、法で規定する欠格条項に該当するに至った。

上記表中の「法」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）を指す。
【参考】愛媛県廃棄物許可業者行政処分取扱要領（PDF：30KB）

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