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フロン類算定漏えい量報告・公表制度について
- 地球温暖化等の原因となる業務用冷凍空調機器からのフロン類の排出抑制を強化するため、平成26年5月にフロン類排出抑制法が改正され、平成28年度から、算定漏えい量が年間1000t-CO2以上となる者（特定漏えい者）に対して、国への報告が義務付けられたところです。
- 今般、国において集計結果（令和4年度実績）が取りまとめられたので、愛媛県内の状況等についてお知らせします。
1 集計結果について
愛媛県におけるフロン類の算定漏えい量の集計結果を、次のとおり公表します。
| 年度 | 結果 |
|---|---|
| 令和4年度実績 | 公開資料 [PDFファイル／809KB] |
| 令和3年度実績 |
令和6年3月8日修正＜外部リンク＞ |
|
令和2年度実績 |
令和5年4月14日修正＜外部リンク＞ |
|
令和元年度実績 |
令和4年3月18日修正＜外部リンク＞ |
| 平成30年度実績 |
令和3年3月23日修正＜外部リンク＞ |
|
平成29年度実績 |
令和2年3月19日修正＜外部リンク＞ |
|
平成28年度実績 |
令和2年3月19日修正＜外部リンク＞ |
| 平成27年度実績 |
平成30年3月23日修正＜外部リンク＞ |
2 フロン類算定漏えい量報告・公表制度の概要
- 算定漏えい量報告の対象となる事業者は、算定漏えい量が年間1000t-CO2以上の事業者です。
- 報告対象となる事業者の事業所であって、1つの事業所からの算定漏えい量が、1000t-CO2以上の事業所についても合わせて報告する必要があります。
3 算定漏えい量の計算方法
第一種特定製品から漏えいしたフロン類の量は、直接には把握ができないことから、算定漏えい量は第一種フロン類充填回収業者が発行する充填証明書及び回収証明書から算出することになります。その際の具体的な算定漏えい量の算定方法は、以下のとおりです。
4 お問合せ先
フロン類算定漏えい量報告・公表制度の詳細については、「フロン類算定漏えい量報告マニュアル＜外部リンク＞」をご参照ください。
その他各種関連情報については、「フロン排出抑制法ポータルサイト＜外部リンク＞」をご覧ください。
【フロン類算定漏えい量報告・公表制度に関するお問合せ先】
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室
電話 03-3581-3351（内線6753） Fax 03-3581-3348
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室
電話 03-3501-4724 Fax 03-3501-6604
＜外部リンク＞
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