更新日：2023年9月6日

令和5年度愛媛県電気自動車導入支援事業の実施について

県では、2050年の脱炭素社会の実現に向け、県内で電気自動車(EV)を導入する中小事業者等に対し、導入に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します！

令和5年7月21日　要綱等を一部改正しました。詳細は下記「新旧対照表」を御確認ください。

令和5年8月28日現在　申請件数　 23件/100件

補助対象事業者

 本事業の対象者は、県内に本社又は事業所を有する中小事業者等で、次の（1）又は（2）に該当するもの

（1）中小企業団体

事業協同組合	事業協同小組合
信用協同組合	協同組合連合会
企業組合	協業組合
商工組合	商工組合連合会

（2）中小企業者

　次の要件を満たす個人又は法人

業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
1 製造業、建設業、運輸業、 　その他の業種(2~7を除く)	3億円以下	300人以下
2 卸売業	1億円以下	100人以下
3 サービス業	5,000万円以下	100人以下
4 小売業	5,000万円以下	50人以下
5 ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに 　 工業用ベルト製造業を除く。）	3億円以下	900人以下
6 ソフトウェア業、情報処理サービス	3億円以下	300人以下
7 旅館業	5,000万円以下	200人以下

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

法人は以下のとおり。

会社法上の会社	株式会社
	合名会社
	合資会社
	合同会社
	（特例）有限会社
士業法人	弁護士法に基づく弁護士法人
	公認会計士法に基づく監査法人
	税理士法に基づく税理士法人
	行政書士法に基づく行政書士法人
	司法書士法に基づく司法書士法人
	弁理士法に基づく特許業務法人
	社会保険労務士法に基づく社会保険労務士法人
	土地家屋調査士法に基づく土地家屋調査士法人

　（中小企業庁HP内FAQ「中小企業の定義についてより）

対象車両

 初回の登録年月日が令和5年5月8日から令和6年3月15日までの車両

　※リースにより取得した車両は対象外、ローン及び残価設定クレジットにより取得した車両は対象

補助額

 1台当たり200,000円又は該当車両の一般社団法人次世代自動車振興センターが行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の額のいずれか低いほうの額

　※同一事業者による申請の台数の上限は10台とするが、3台以上導入する場合は「2050年脱炭素社会・アクション宣言」登録済の事業者に限る。

　（補助金申請に合わせ、同時に登録申請をした場合も可）

申請書の受付期間

 令和5年5月8日（月曜日）から令和6年2月29日（金曜日）

　※予算がなくなり次第、締め切ります。

補助金交付の流れ

　 

　（1）　交付申請書（様式第1号）の提出

　（2）　県から補助金の交付決定通知

　（3）　補助事業実施完了後、30日内に実績報告書の提出（様式第3号）

　（4）　県から額の確定通知

　（5）　請求書（様式第4号）の提出

　（6）　30日以内に補助金の交付

申請書類

　1　交付申請書

　（1） 交付申請書(様式第1号)

　（2） 誓約書(様式第1-1号)

　（3） 事業計画書(様式第1-2号)

　（4） 収支予算書(様式第1-3号)

　（5） 見積書(写)など

　（6） 2050年脱炭素社会・アクション宣言登録証の写し(3台以上導入する場合)

 （7） 口座振替申込書兼債権者登録（変更）票（県へ口座登録がない場合のみ）

　2　実績報告書

　（1） 実績報告書(様式第3号)

　（2） 事業報告書(様式3-1号)

　（3） 収支決算書(様式第3-2号)

　（4） 導入状況が分かる書類(写真、車検証等の写)

　➄ 領収書等(写)

　（6） 売買契約書等(写)　※残価設定クレジットの場合

　（7） 取得財産管理台帳・取得財産明細表(様式第6号)

申請書提出先

県民環境部環境・ゼロカーボン推進課　ゼロカーボン推進G

　TEL:089-912-2349　 FAX:089-912-2344

 （1）郵送の場合

　〒790-8570　松山市一番町4丁目4-2

　（2）持参の場合

　〒790-0001　松山市一番町4-2　NTT愛媛ビル2棟4階

 （3）メールの場合

　交付要領 5「申請書類の押印を省略する場合の取扱い」のとおり

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