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ホーム > 仕事・産業・観光 > エネルギー > 新エネルギー > 分散型エネルギーシステム普及・啓発フォーラムを開催しました

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更新日:2019年9月20日

分散型エネルギーシステム普及・啓発フォーラムを開催しました

近年の集中豪雨や地震による大規模停電の発生に伴い、「分散型エネルギーシステム」が注目されていることから、非常時のエネルギー確保のみならず、平常時のピークカット等を想定した経済合理性を持ち、地域経済活性化にも寄与する取組みとしての分散型エネルギーシステム導入について、最新の知見や事例を紹介するとともに、導入に向けた各省庁の施策を説明するフォーラムを開催しました。

開催日及び開催場所

  • 開催日:令和元年9月3日(火曜日)、4日(水曜日)
  • 開催場所:アイテムえひめ(愛媛県松山市大可賀2-1-28)

大会議室(第1・第2会議室)・大展示場C

主催・後援

  • 主催:四国経済産業局、愛媛県
  • 後援:徳島県、香川県、高知県、松山市

開催概要

講演

以下の各講師が、分散型エネルギーシステムについての最新の知見や事例について紹介しました。(配布資料については、演題をクリックしてご覧ください。)

9月3日(火曜日)

早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科 教授 小野田弘士氏

横浜市温暖化対策統括本部プロジェクト推進課 名取史記氏

株式会社ネクステムズ 代表取締役社長 比嘉直人氏

四国経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課 大谷寛氏

9月4日(水曜日)

早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科 教授 小野田弘士氏

新エネルギー・産業技術総合開発機構スマートコミュニティ部 廣瀬圭一氏

横浜市温暖化対策統括本部プロジェクト推進課 名取史記氏

四国経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課 大谷寛氏

施策・事例紹介

各省庁から、分散型エネルギーについての施策や事例の紹介を行いました。(配布資料については、省庁名をクリックしてご覧ください。)

総務省(PDF:3,061KB)(地域力創造グループ地域政策課)

農林水産省(PDF:3,829KB)(食料産業局バイオマス循環資源課再生可能エネルギー室)

経済産業省資源エネルギー庁(PDF:4,958KB)(省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課)

国土交通省(PDF:4,952KB)(都市局市街地整備課)

環境省(PDF:5,125KB)(地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室)

ブース出展・ショットガンプレゼン

以下の出展企業が、分散型エネルギーシステムや災害対応支援システムに係る展示やショットガンプレゼンを行いました。(プレゼン資料については、企業名をクリックしてご覧ください。)

出展企業一覧

出展企業名

出展内容の紹介

株式会社IHI(PDF:3,561KB) IHIグループの発電パッケージ、防災関連機器のご紹介
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(PDF:939KB) ドローンによる災害時の道路被災状況の把握
川崎重工業株式会社 分散型エネルギーと、生命と財産を守る危機対応製品
株式会社GSユアサ 防災拠点向けエネルギーソリューションのご紹介
四国経済産業局/中国四国産業保安監督部四国支部 固定価格買取制度/電気事業法保安関係相談
シャープ株式会社(PDF:1,150KB) スマート蓄電池システム及び充電スタンドの展示
株式会社清流パワーエナジー/大日本コンサルタント株式会社(PDF:5,202KB) 純水素型燃料電池システムG-FORCEパネル事例展示
長州産業株式会社 太陽光発電の第三者所有サービス、蓄電池のパネル展示
東芝エネルギーシステムズ株式会社(PDF:3,754KB) 再エネ由来の自立型水素エネルギー供給システムをご紹介
トヨタ自動車株式会社(PDF:2,669KB) FCV、PHEVの展示及び可搬式給電機活用の実演
日新電機株式会社(PDF:1,081KB) 未来に向かって進化するエネルギーソリューション
日本アイ・ビー・エム株式会社(PDF:855KB) H28熊本地震及びH30.7月豪雨でも活用されたシステム

日本ガイシ株式会社

NAS電池と亜鉛二次電池による蓄電ソリューション
日本電気株式会社(PDF:2,409KB)

災害状況把握と予測に資するICT/衛星技術ご紹介

バリオスター株式会社 カスタムメイド蓄電池システムをご提案します
株式会社富士クリーン(PDF:4,487KB) 乾式メタン発酵施設を用いたバイオマス実証事業の展示
富士通株式会社(PDF:437KB) 災害発生時に活用可能な先進的ソリューションの展示
三浦工業株式会社(PDF:400KB) 停電時においても自立運転可能な燃料電池の展示
三菱重工業株式会社(PDF:1,235KB) 常用・非常用発電装置による電源ソリューションの提案
横浜市 自治体VPPに関する事例紹介・相談
株式会社四電技術コンサルタント(PDF:1,055KB)

地域防災拠点施設への再エネ導入・電源確保等の実例紹介

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

詳細な展示内容については、コチラ(PDF:5,932KB)をご覧ください。

 

※掲載している各資料は、公表の同意を得たものです。

 

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お問い合わせ

県民環境部環境政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2349

ファックス番号:089-912-2344

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