更新日：2013年6月11日

愛媛県広域避難計画に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

〔資料1〕愛媛県広域避難計画の概要（PDF：1,016KB）

〔資料2〕愛媛県広域避難計画1（PDF：1,197KB）

〔資料2〕愛媛県広域避難計画2（PDF：898KB）

〔資料2〕愛媛県広域避難計画3（PDF：2,030KB）

〔資料2〕愛媛県広域避難計画4（PDF：992KB）

日時　平成25年6月10日11時20分

場所　知事会議室

（知事）

　愛媛県広域避難計画の策定についてでありますが、このたび、原子力防災に係る「愛媛県広域避難計画」を策定しましたので発表させていただきます。

　東日本大震災においては、東京電力・福島第一原子力発電所事故が発生し、市町村そして都道府県の区域を越えて広域避難する事態にまで発展をいたしました。

　このため、昨年9月に修正された国の防災基本計画では、原発を中心としておおむね半径30キロメートルの原子力災害対策重点区域、いわゆるPAZ及びUPZの地方公共団体は、広域避難計画を策定することとされたところであります。

　これを踏まえ、県では、今年2月に開催した県防災会議において、PAZ及びUPZを設定するとともに、広域避難計画の策定等を盛り込んだ地域防災計画の修正を行ったところでございます。

　今回は、この地域防災計画に基づいて、原子力災害発生時における円滑な避難対応が実施できるよう、県内市町をはじめ、近隣県等とも調整のうえ、避難元と受け入れ先のマッチングを行って、複数の避難ルート及び避難手段、避難等防護措置の段階的な実施スキームなど、広域避難の基本フレームを示すとともに、その基礎となる避難対象者や避難先候補施設等の状況をとりまとめた広域避難計画を策定したものでございます。

　こちらの広域避難計画の内容につきましては、後ほど担当部局から詳しく説明させますが、私からは計画全体の骨子をお話しさせていただきます。

　まず、計画の目的でありますが、市町の枠組みを越えた住民避難等の応急対策が迅速に実施できるよう、関係市町の避難行動計画の作成に必要となるであろう基本事項を定め、県民の安全・安心のさらなる向上を図ることとしています。

　基本方針としましては、まず第一に、確実な情報伝達体制を整備し、ベースモデルとなります避難先、避難ルート、避難手段をあらかじめ明示すること。第二に、陸・海・空あらゆる避難手段を用いて迅速に避難をすること。第三に、災害時要援護者の方々の安全かつ迅速な避難を図ること。第四に、大量の放射性物質放出前までの避難完了を目指すこととしています。

　避難対象地域は、地域防災計画に位置付けている原子力災害対策重点区域、PAZ及びUPZとしておりまして、その地域内の人口は約13万人となっています。避難者の受け入れ先につきましては、第一に、避難場所を再移転することがないように、重点区域以外へ避難すること。第二に、被災住民の負担軽減、円滑な防護措置実施のため、遠距離の避難にならないことを基本方針として選定しておりまして、県内20市町が一丸となって、チーム愛媛でサポートするほか、通報連絡及び避難者の受け入れ等について確認書を取り交わしている、一部が伊方発電所から30キロメートル圏内に含まれる山口県と、佐田岬半島の対岸に位置する大分県も含め、受け入れ可能な施設の屋内収容人数は、これはもう可能な限り拾ってますので、約129万人となっています。

　今後、さらに重点市町が本計画を「避難行動計画」にブレークダウンして具体化を図るとともに、避難シミュレーションの実施結果や原子力防災訓練での検証を踏まえ、必要な改正を行っていくこととしています。

（共同通信）

　避難が必要な対象人口が13万人ということで、かなり、特に夜間、それから要援護者の問題など実際これを具体的に落とし込んでいくとなると、相当これから困難であると思われるが、県として大体どれぐらいまでに、こういった計画をより詳細に詰めていきたいと思っているのか。

（知事）

　これは、市町の取り組み状況とも関係するので、今、県がここまでだという上から目線でやれるものではないと思ってます。できるだけ早い時期にという目標は置きますけれども、かと言って、早さ、期限だけを優先させると、内容がおろそかになりかねないんで、その辺は、今ここでいつまでっていう期限を区切ることなく、できるだけ早くということを念頭に置きながら、現実的に積み上げていきたいなと思ってます。

（テレビ愛媛）

　今後どういうところが特に詰めるべき課題になってくると考えているか。

（知事）

　そうですね、やっぱり正直言って、避難訓練、じゃあ13万人全員でできるかって言うと到底できないですよね。ですから可能な限りの規模で避難訓練は行っていくんですけれども、その一方で、避難場所の確保であるとか、ルートの選定とか、こういったものはシミュレーションでできていきますから、これはあくまでも専門家の、そこから先は専門家の知恵も借りながら、具体的にその移動手段を考えたときに、何がネックになるかというのは、それはシミュレーションの中で見えてくると思うので、その作業というのを丁寧に積み上げていきたいと思ってます。

　ですから、訓練自体を13万人できるかというとこれはできないです。ですから、これはもうシミュレーションと、それからコアな形で実施する、一部かもしれないですけども、できるだけ可能な規模での避難訓練というものを通じて、検証をできる機会にもなると思いますので、その双方でより理想的な形に近づいていきたいなと思ってます。

（朝日新聞）

　今回、山口県と大分県も協力して受け入れ先の指定になったが、そのことに関してコメントがあれば。

（知事）

　そうですね、これは非常に、その辺りの実情を御理解いただいて、最悪な場合、そういったところにはいつでも協力できるという姿勢を示していただいたのは大変感謝をしております。

しっかりと連携をしながら、地理的には、海でということになりますけれども、可能なことは何なのかというのを事務局レベルで積み上げていきたいなと思っています。

（朝日新聞）

　その辺りの事情をもうちょっと詳しく言うとどんなことか。

（知事）

　事情というのは。

（朝日新聞）

　知事が最初に言った、その辺りの事情を汲んで協力していただいたので大変感謝しているという話で、その辺りの事情というのは、避難するときにプラントの近くを陸上で通らなければいけないとか、そういうことを考えるが、そういう理解でよいか。

（知事）

　プラントの。

（朝日新聞）

　例えば、三崎だとか瀬戸だとかの住民の皆さんは事象が何か起こったときに、陸上だけで逃げようとすると、原発の近くを通らざるをえない事情がある。その辺りの事情と知事が言ったのは、そういうことを指して言ったのか。

（知事）

　そうです。結局、大洲八幡浜道路だって全部開通したわけではないですから、できるだけ、いろんなルートを確保しておく。特に、別に原発を通る通らないじゃなくて、例えばどっちがより早く行けるのか。あの三崎の果てだったら、船があればですよ、移動手段が。手配できれば、そっちの方が早いわけですよ。だからあくまでもそっちの方の問題で協力をしていただけたらと思っています。

（朝日新聞）

　分かりました。