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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見録(平成24年度) > オフサイトセンターの移転に関する記者発表の要旨について

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更新日:2013年2月7日

オフサイトセンターの移転に関する記者発表の要旨について

日時 平成25年2月6日14時42分
場所 知事会議室

(知事)
 オフサイトセンターは、原子力災害が発生した場合に、現地において国の原子力災害現地対策本部や自治体の災害対策本部等が、原子力災害合同対策協議会を組織し、情報を共有しながら関係防災機関と連携し、緊急時の応急対策を講じていくための原子力防災上、最も重要な施設でございます。
 しかしながら、東日本大震災では、福島県オフサイトセンターの機能が全く発揮されなかったことから、国はオフサイトセンターの在り方について見直しを行い、昨年9月に「原子力災害特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する省令」や「OFCに係る設備等の要件に関するガイドライン」を出したところでございます。
平成13年に建築された本県の現在のオフサイトセンターは、伊方庁舎の5階、6階部分にありまして、築約11年半が経過しますが、その間、維持管理等に対して、伊方町にいろいろとお世話になってきたところでございます。
 しかしながら、今回、その省令やガイドラインに基づき、原発から4.5キロメートルのところにある本県オフサイトセンターは、平成27年9月30日までに移転することが必要となりました。そこで、県としては、昨年の10月中旬から、事務的に、その省令やガイドラインに基づきまして、移転場所の検討を始めたところでございます。
選定に当たりましては、東日本大震災において、福島県オフサイトセンターの建物内部の放射線が高くなったことなどから撤退し、県庁にその機能を移転したことや、宮城県オフサイトセンターについても、津波により建屋が損壊し、使用できなくなったことなどを教訓に検討いたしました。
 また、平成27年9月というスケジュールの関係から、八幡浜市、西予市、大洲市の県有地、市有地等を中心に検討したところでございます。
具体的検討内容・条件としては、12月議会でお答えしたように、原子力事業所から5キロメートル以上30キロメートル未満、標高、海岸線からの距離、耐震性、防水性など、万が一の場合にも支障なく参集するための道路、ヘリポート等の交通手段の確保、こうしたことを総合的に考慮し、国や伊方町、八幡浜市、西予市及び大洲市からの意見も参考にしたところでございます。
以上のことから、オフサイトセンターの移転地としては、西予市が所有している西予市宇和町卯之町5丁目の元県職員住宅跡地及び製材所跡地に決定をさせていただきました。場所の位置概要は、宇和高校、宇和球場の近くとなります。
 なお、オフサイトセンター建設に当たりましては、緊急時はもちろんのこと、平時においても、近隣住民の安全・安心の確保に寄与することができる、また、自然災害等も含め、災害時の最重要情報である道路状況をスムーズに把握することができ、緊急時の地域住民の迅速、円滑な避難等の防災対策が図れる、こうした理由から、西予土木事務所との合築を考えているところでございます。
以上でございます。

(愛媛新聞)
 今回の場所の選定で、先ほど知事が説明した条件の、5キロメートルから30 キロメートルという中でというのは満たせると思うが、現状に比べるとかなり遠い距離になることによる不安や懸念はないか。

(知事)
 伊方町役場もございますし、その辺の連携のありようと、それから、訓練というものを積み重ねれば、それは問題ないと思っています。むしろ、東日本大震災の教訓を生かした対応を取る方が安心につながるのではないかなと思っています。

(愛媛新聞)
 もう少し近いところでは適地はなかったと。

(知事)
 そうですね、例えば津波だけじゃなくて洪水の心配もしないといけないでしょうし、それから、近くにヘリポート、ヘリが着陸できる場所が確保できるという条件もありますし、いろいろな条件を勘案すると、ここが適地かなと思ってます。

(あいテレビ)
 移転は再来年の9月までということだが、いつ頃までに完了させたいというのは。

(知事)
 できるだけ早く作業に入っていきたいと思っています。完了時期はまだ示せないですね。

(上甲副知事)
 まだ、建物の設計とか、これからやらないといけないので。

(知事)
 これからですから。ともかくできるだけ早く、9月にこだわってはいません。

(愛媛新聞)
 オフサイトセンターは、先ほど知事も述べたように、緊急時だけではなく平時も住民の安心・安全をということになると思う。今回、移転するに当たり、伊方町民が不安になるのではないかと思うが、伊方町へのフォローはどうか。

(知事)
 伊方町は非常に、防災対策、訓練などもしっかりやられていますので、これは国のルールに基づいての移転ですから、その辺りを誤解をされないように、しっかりと話し合うということと、それから、それ以降もちゃんとした連携体制というのを積み重ねていくことによって、十分その不安というのは解消することができるのではないかなと思っています。

(愛媛新聞)
 移転することで、伊方町役場の5階、6階が空くが、その所有は伊方町なのか県なのか分からないが。

(上甲副知事)
 これは、オフサイトセンターそのものは県の所有なんですね。今後の利用については、これから、機械とか設備は全部こちらへ持ってくるんですけど、その空いた部分についてどうするかは今後検討です。庁舎の中にありますので。

(愛媛新聞)
 今後の跡地利用の中で、伊方町民の不安解消につながるようなものをつくる考えはないか。

(知事)
 今のところないですね。

(共同通信)
 これに関する予算措置は、来年度当初予算か、それとも2月補正予算か。

(知事)
 2月補正予算で設計、用地買収が当初予算ということです。

(原子力安全対策課長)
 2月議会に、補正予算といたしまして設計経費を上げます。それと、当初予算といたしまして、用地関係経費を計上する予定としております。

(上甲副知事)
 それで、9月議会でできれば建築工事費、平成27年の2月議会で移転等の経費という、これは今の想定です。

 

お問い合わせ

県民環境部原子力安全対策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2340

ファックス番号:089-931-0888

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