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更新日:2022年10月3日
伊方発電所で事故が発生した場合に備え、国・県・市町などの原子力防災関係者が緊急時における災害対策の習熟と協力体制を強化するとともに、県民の皆さんに原子力防災に対する理解を深めていただくことを目的に、令和4年度愛媛県原子力防災訓練を次のとおり実施します。
訓練当日は防災行政無線や広報車等による災害広報訓練、ヘリコプターや船舶等による避難誘導訓練などを行いますが、これらは訓練であることを予めご承知ください。
なお、訓練については、当日の天候等により、変更または中止となる場合があります。
令和4年10月12日(水曜日)8時30分から15時(予定)
愛媛県庁ほか、伊方町など伊方発電所を中心とした概ね半径30km以内の地域を中心とする県内市町及び近隣県
原子力事業者からの事故情報や、愛媛県災害対策本部等で決定した災害応急対策の内容等、緊急時における関係機関間の通信連絡・確認体制の習熟に係る訓練を実施する。
緊急時に適切なモニタリング実施計画を策定し、測定結果の分析・報告を的確に実施する。また、国、県及び重点市町が協力して緊急時モニタリングを実施し、測定分析の習熟を図る。
報道機関に対して事故情報等を発表するほか、緊急放送を要請するとともに、住民に対し、防災行政無線及び広報車等により、事故情報等の広報を実施する。
県や関係市町において、災害対策本部を設置し、応急対策活動に関する事項等を協議・決定する。
オフサイトセンター機能班と県現地災害対策本部間等における情報収集・情報共有に係る訓練を実施する。(別日に実施予定)
緊急時における一時集結所等での安定ヨウ素剤の緊急配布及び服用訓練並びに避難退域時検査及び簡易除染を行い、関係機関及び職員の迅速かつ的確な医療活動の習熟を図る。
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、第六管区海上保安本部海上保安部、愛媛県バス協会、愛媛県旅客船協会及び愛媛県トラック協会に対し災害派遣を要請する。
自衛隊等は、応急対策活動に必要な人員及び機材等を確保し、連絡員の派遣、避難退域時検査、簡易除染、住民搬送等を実施する。
伊方発電所から30km圏内の住民を円滑に避難させるため、広域避難計画等に基づき陸海空あらゆる手段を用いて住民の避難・誘導を行う。
伊方発電所から30km圏内の住民のうち、避難にあたり特段の配慮が必要な要配慮者を円滑に避難させるため、広域避難計画に基づき要配慮者の避難・誘導を行う。
事故発生後、状況に応じて避難等の指示が発出される中、住民等の安全な避難と緊急通行車両等の通行路を確保するため、伊方発電所周辺への車両の立入制限を行う。
緊急時における関係機関への通報連絡文書の作成など、原子力事業者において、事故発生後必要となる対応に係る訓練を実施する。
救援・救助活動を支える緊急輸送体制を早期に確保するため、道路の被害状況を確認し、被災状況に応じて、道路を覆うがれきの除去や、放置車両撤去等の道路啓開訓練を実施する。
有人機とドローンの連携に係る実証実験を実施する。
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