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ホーム > くらし・防災・環境 > 防災・危機管理 > 防災対策 > 令和2年度愛媛県防災士養成講座(企業・団体職員等分)の実施について

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更新日:2020年11月20日

令和2年度愛媛県防災士養成講座(企業・団体職員等分)の実施について

県では、地域に密着している企業・団体職員、社会福祉施設職員への防災士の資格取得を支援することで、少子高齢化に伴う人口減少による地域コミュニティの脆弱性を補完するともに、更なる地域防災力の強化を図るため、企業、団体等から推薦のあった方々を対象とした標記講座を開催します。

1.開催日程等

開催日程は次のとおりです。

No

開催会場

日程

開催場所

1

東予会場

令和3年1月13日(水曜日)9時00分~16時50分

令和3年1月14日(木曜日)9時00分~17時40分

愛媛県東予地方局7階大会議室

(西条市喜多川796-1)

2

中予会場

令和3年1月20日(水曜日)9時00分~16時50分

令和3年1月21日(木曜日)9時00分~17時40分

愛媛県庁第二別館6階大会議室

(松山市一番町四丁目4番地2)

3

南予会場

令和3年1月27日(水曜日)9時00分~16時50分

令和3年1月28日(木曜日)9時00分~17時40分

愛媛県南予地方局7階大会議室

(宇和島市天神町7-1)

 

2.受講対象

県内に在住の者で、次に掲げる企業・団体、社会福祉施設を運営する法人のいずれかから推薦を受けた当該企業・団体等に所属する職員とします。

(1) 県と災害時応援協定を締結している企業

(2) 県と災害時応援協定を締結している団体及びその会員となっている企業

(3) 災害対策基本法による指定公共機関及び指定地方公共機関となっている企業

(4) 災害対策基本法による指定公共機関及び指定地方公共機関となっている団体及びその会員となっている企業

(5) 四国建設業BCP又はえひめ建設業BCPの認定済みの企業

(6) 県内に社会福祉施設を設置している法人

(7) 県と包括連携協定を締結している企業

(8) 消防団協力事業所として認定されている企業・団体等

(9) 被災地への支援活動等を行った実績がある企業・団体等

(10) 防災訓練や防災啓発イベント等への参加実績又は予定がある企業・団体等

(11) 企業に対し防災関係の支援実績又は予定がある団体等

(12) 防災教育に取り組んでいる企業・団体等

(13) その他適当と認められる企業・団体等

3.講座内容

以下の要領を参照ください。

 4.受講定員

受講定員は次のとおりです。

No 開催会場 受 講 定 員
 1 東予会場 企業・団体職員 80名
社会福祉施設職員 20名 計100名
 2 中予会場 企業・団体職員  120名
社会福祉施設職員 30名 計150名
 3 南予会場 企業・団体職員 80名
社会福祉施設職員 20名 計100名

申込者が定員を超えた場合は先着順とします。

申込状況により会場ごとの受講定員の内訳を見直す場合があります。

 5.申込方法等

推薦を行う企業・団体等は、郵送又はFAXにより所定の申込書を愛媛県防災危機管理課まで提出してください。

〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4番地2

愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課 防災訓練係

6.申込期間

申込期間は次の通りです。

No

開催会場

申込期間

1

東予地方局

令和2年7月1日(水曜日)~10月2日(金曜日)12月4日(金曜日)必着

2

愛媛県庁

令和2年7月1日(水曜日)~10月9日(金曜日)12月11日(金曜日)必着

3

南予地方局

令和2年7月1日(水曜日)~10月16日(金曜日)12月18日(金曜日)必着

 ※定員となり次第、受付を終了します。

7.受講決定

申込を行った企業・団体等に対し受講の可否を通知します。

受講決定通知のあった企業・団体等に、納付書、防災士資格取得試験申請書(個人申請用紙)を送付しますので、定められた期日までに納付するとともに、防災士資格取得試験申請書(個人申請用紙)をとりまとめのうえ、愛媛県防災危機管理課に提出してください。

入金確認後に、県から企業等に防災士教本を配布します。

 8.一人当たりの受験料等負担額

11,500円

【内訳】

防災士教本代3,500円

防災士資格取得試験受験料3,000円

防災士申請認証登録料5,000円

9.防災士資格取得試験

(1) 2日目の講座終了後に、日本防災士機構による「防災士資格取得試験」を実施します。

(2) 防災士資格取得試験の受験資格を満たすためには、2日間に実施するすべての科目の受講と、県が定める所定様式により履修確認レポートを作成し、2日目の受付時までに県に提出する必要があります。

(3) 試験結果は、試験の約15 日後に日本防災士機構から受験者本人に通知されます。

10.救急救命講習

防災士の資格取得のためには、別途、普通救命講習等の救急救命講習の修了書等が必要となることから、上記講習を受講していない方は、認証登録手続きまでに最寄りの消防署等において普通救急救命講習を受講するなどしてください。 

(1) 防災士資格認証登録申請の認定対象となる救急救命講習

  • 各消防署 :普通救命講習1.または2.、上級救命講習、応急手当普及員講習
  • 日本赤十字社:救急法基礎講習、救急法救急員養成講習 等

日本防災士機構が防災士認証要件として認めている主な救急救命講習等一覧については、日本防災士機構のホームページに掲載されています。

(2) 講習の日程は、各消防署または日本赤十字社愛媛県支部等まで確認をお願いします。また、受講にかかる費用は、受講者本人の負担となります。

 

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お問い合わせ

県民環境部防災危機管理課 泉

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2319

ファックス番号:089-941-2160

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