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各種計画

地域防災計画(風水害対策編、地震災害対策編、津波災害対策編)

災害対策基本法第40条の規定により定める愛媛県の防災対策の大綱です。

詳しくは、地域防災計画(風水害対策編、地震災害対策編、津波災害対策編)をご覧ください。

えひめ震災対策アクションプラン

東日本大震災の教訓や南海トラフ地震に対する国の対策、県地震被害想定調査結果等を踏まえ、本県に最大の被害をもたらすとされる南海トラフ巨大地震から県民の生命を守り、被害を最小限に抑えるため、県として取り組むべき施策を取りまとめた計画です。

詳しくは、えひめ震災対策アクションプランをご覧ください。

愛媛県地域強靱化計画

想定される南海トラフ地震や大型台風・ゲリラ豪雨等の大規模災害時に、県民の生命が確保され、被害が最小限に抑えられるとともに、速やかに復旧・復興を図ることができるよう、従来の防災の範囲を超え、災害に強い強靱な県土づくりを目指す総合的な地域づくり計画です。

詳しくは、愛媛県地域強靭化計画をご覧ください。

愛媛県広域防災活動要領

南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、県内外からの人的・物的支援を受け入れる際に中心となる「広域防災拠点」を選定するとともに、支援の受入体制や手順等を定めた計画です。

詳しくは、愛媛県広域防災活動要領をご覧ください。

愛媛県救援物資供給マニュアル

南海トラフ地震等の大規模災害に備え、被災者への円滑な物資供給体制を構築するため、救援物資供給業務に係る各機関の役割分担や物資集積拠点の運営体制、物資要請のフロー等について定めたマニュアルです。

南海トラフ地震えひめ事前復興推進指針

大規模災害からの被害の軽減と適切かつ迅速・円滑な復興を目的とする「事前復興」を推進するための手引きとして作成したものです。

詳しくは、南海トラフ地震えひめ事前復興推進指針をご覧ください。

南海トラフ地震防災対策計画

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域内の関係事業者は、津波から利用客や従業員などを守るため、津波避難計画等を定めた南海トラフ地震防災対策計画の作成、届出が義務付けられています。

詳しくは、南海トラフ地震防災対策計画の作成をご覧ください。

愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例リーフレット

不適正な土砂等の埋立て等の未然防止及び拡大防止を図るための規制の強化をするとともに、これらの規制に係る罰則を新設する等のため、条例及び規則の一部が令和2年3月27日に公布され、同年5月1日から全面施行されることとなりました。
詳細は、下記のPDFファイルをご覧ください。

被災宅地危険度判定制度・被災建築物応急危険度判定制度

各制度は、名称が類似しているため混同されますが、判定する対象物が異なるため注意が必要です。

被災宅地危険度判定制度とは

大地震等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、「被災宅地危険度判定士」が被災した宅地の危険度を判定することにより、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、住民に周知することで二次災害の防止及び軽減、住民の安全確保を図るものです。

判定は、宅地等に関する一定の知識を有し、一定期間の実務経験を経たうえで講習会を受講した者が、行政からの要請に基づき実施します。

被災宅地危険度判定制度

被災建築物応急危険度判定制度とは

大地震により被災した建築物は、余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの恐れがあります。このような建築物の危険性をできるだけ速やかに判定し、人命に係る二次災害の防止を図るものです。

判定は、建築に関する専門知識を有する者が行政からの要請に基づき実施します。

被災建築物応急危険度判定制度

詳しくは、被災宅地危険度判定制度または地震被災建築物応急危険度判定をご覧ください。

二級水系の全12ダムにおける事前放流の運用開始

みきゃん(ダムの事前放流)既存ダムの洪水調節機能を強化するため、国等が一級水系において令和2年6月から開始した事前放流について、本県でも令和2年9月から順次、県管理二級水系の7箇所のダムにおいて事前放流の運用を開始し、残る5水系5ダムについても、利水者等の関係者との調整が整い、令和3年4月から事前放流の運用を開始しています。
これで、出水期には県内の二級水系の全12ダムで事前放流を実施できることとなり、治水・利水の両面を考慮した効果的なダムの運用に努め、洪水被害の抑制・軽減に取り組んでいます。

詳しくは、二級水系の全12ダムにおける事前放流の運用開始をご覧ください。

要配慮者利用施設における避難確保計画

避難確保計画作成フロー平成29年6月の水防法等の改正に伴い、市町地域防災計画位置付けられた浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の施設管理者等は、避難確保計画を作成し、市町への報告及び避難訓練の実施が義務となりました。
対象施設の所有者等の皆様は、発災時の施設利用者の安全確保に重要な取組ですので、是非ご確認ください。

詳しくは、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成をご覧ください。

大規模盛土造成地マップの作成、公表

南海トラフ巨大地震などから、県民の生命・財産を守るため、また、県民のみなさまに、大規模盛土造成地が身近にあることを知っていただき、防災意識を高め、災害の未然防止や被害の軽減につなげるワンステップとなるよう、大規模盛土造成地マップを作成しましたので、公表します。

なお、このマップは、愛媛県が調査を行った2市9町(中核市及び権限移譲市を除く)の、造成前と造成後の地形図などを重ね合わせることにより抽出した、大規模盛土造成地の概ねの位置と規模を示したものであり、危険な個所を示すものではありません。

谷間や斜面に盛土を行って造成された土地のうち、以下のいずれかの条件を満たすものを、大規模盛土造成地として位置づけています。

大規模盛土造成地

詳しくは、大規模盛土造成地マップの作成、公表をご覧ください。

緊急輸送道路

緊急輸送道路とは、地震等災害発生後における円滑な避難・救助活動の実施や、物資輸送及び諸施設の復旧など応急対策活動の実施に不可欠な路線として、県が選定し、地域防災計画に位置付けている道路のことを言います。

緊急輸送道路は利用特性により、「主要な都市間及び他県と連絡する広域的な幹線道路」の役割を有する一次緊急輸送道路と、「一次緊急輸送道路を補完する道路」として役割を有する二次緊急輸送道路に、区分しています。

緊急輸送道路

詳しくは、緊急輸送道路をご覧ください。

愛媛県道路啓開計画

道路啓開とは、災害発生時に緊急車両等の通行が早期に可能となるように、最低限の瓦礫等を処理し、簡易な段差修正等により救援ルートを確保することです。

愛媛県道路啓開計画

愛媛県では、近い将来発生が予想される南海トラフ地震等の広域災害時に、迅速な救援・救助活動等が可能となるよう、愛媛県道路啓開計画を策定しています。

詳しくは、愛媛県道路啓開計画をご覧ください。

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