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愛媛県石油コンビナート等防災計画の公表について

ページID：0010512 更新日：2022年2月24日 印刷ページ表示

1　計画の位置付け

愛媛県石油コンビナート等防災計画は、石油コンビナート等災害防止法に基づき、知事が本部長を務める愛媛県石油コンビナート等防災本部において作成が義務づけられており、防災関係機関及び特定事業者等が本県の石油コンビナート等特別防災区域における防災対策に取り組むうえでの基本方針となるものです。

石油コンビナート等防災計画は、石油コンビナート等災害防止法第31条第1項の規程により、毎年検討を行い、必要があれば修正することになっています。

2　平成26年3月の計画修正の概要

東日本大震災や最近の石油コンビナート等における大規模事故での被害状況等を踏まえ、石油コンビナート等災害防止法第31条第4項に定める「石油コンビナート等防災アセスメント」の実施に係る指針（石油コンビナートの防災アセスメント指針（消防庁））が平成25年3月に改定されたことを受け、平成26年3月に所要の修正を行いました。
主な修正点は次のとおりです。

（1）災害想定の見直し

　東日本大震災や最近のコンビナート大規模災害の被害状況等を踏まえたアセスメント指針の改定を受け、愛媛県地震被害想定調査の結果も活用した防災アセスメントを実施し、災害想定を見直し（南海トラフ巨大地震を想定）
　また、特に石油コンビナート等特別防災区域外への被害が予測される災害想定は、該当地区の予防対策・応急対策等を重点化するため、影響が及びうる地区名を明示し、住民避難等に活用
　《主な見直し内容》

  • 長周期地震動に係る災害想定の刷新
  • 津波に係る災害想定の追加
  • 大規模災害に係る想定の追加

（2）地震防災対策の強化

　南海トラフ巨大地震が発生した場合、特に長周期地震動に伴うスロッシングによる被害が予測されることから、各特定事業所にあっては、主に次の観点から対策を検討・実施
　《主な対策》

  • 危険物貯蔵タンク等の耐震性の強化
  • 防災資機材・設備の整備
  • 自主的な保安管理対策の強化

（3）津波災害対策の追加

　特に、津波による浸水が予想される特定事業所にあっては、次の観点から対策を検討
　《主な対策》

  • 津波到達時間や従業員の避難に要する時間を考慮した緊急措置計画の作成と検証
  • 従業員や顧客等の避難計画の作成と検証
  • 防災訓練・教育内容の充実（津波被害の防止・軽減の観点を追加）
  • 浮遊流動物による被害の防止対策の検討

（4）大規模災害にも対応し得る防災体制の整備

　以下の5点の取組みを通じて、特定事業者、防災関係機関、周辺住民等が一体となった防災・減災体制の構築を目指す。
　ア 現地防災本部の担当業務の明確化
　総合防災体制時に設置される「現地防災本部」の担当業務を明確化し、現地即応体制の整備を図る。
　イ 現地連絡室の設置
　東日本大震災における初動対応に関する教訓等を踏まえ、災害態様や必要に応じて、発災事業所等に、連絡調整員（県、市をはじめとする防災関係機関や特定事業所から派遣）により構成する「現地連絡室」を設置し、現地防災本部の設置前（特に、総合防災体制への移行前）における災害情報の早期把握、連絡調整を図る。
　ウ 災害広報の充実強化

  • 発災時に加え、周辺への被害拡大のおそれがある場合にも災害広報を実施する旨を追記
  • 災害広報の目的に、「周辺住民等の生命・身体の安全確保」を追記
  • 災害段階（初期・拡大期・要避難期・終息期）に応じた内容、手段による災害広報の実施

　エ 避難対策の充実強化

  • 周辺住民等に日頃から周知すべき事項（避難勧告等の基準、災害広報手段、避難経路、避難の手段等）の追記
  • 要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児など）等への対応も踏まえた避難勧告・指示・準備情報提供に係る基準を明示
  • 避難誘導（特に要配慮者等）は、自主防災組織等の協力も得ながらの実施を検討

　オ 防災に関する平素からの広報広聴活動
　東日本大震災以後の住民の危機意識、防災意識の高揚に加えて、改正災害対策基本法において「地域住民参加型による地域防災力の充実強化」が要請されている状況に鑑み、日頃から、前広なリスクコミュニケーションなどの広報広聴活動が重要となってきていることから、次の取組みを実施。

  1. 特定事業者
    周辺住民への防災に関する広報活動の実施、地域代表者等との意見交換（事業所の防災体制や防災施設等の周辺住民への公開、リスク回避に向けた取り組み状況の説明等）
  2. 特別防災区域所在市・消防
    周辺住民への防災に関する広報活動の実施、地域代表者等との意見交換を通じた、必要な防災知識（要避難時における避難計画の細目等）の普及啓発
  3. 県
    特定事業所や特別防災区域所在市・消防における上記取組みの支援（住民説明会や自主防災組織との意見交換会への参加、石油コンビナート等防災関連情報の提供等）

3　直近の計画修正（令和3年10月）の概要

令和3年10月に、特定事業所の種別変更、指定解除の反映及び各種データの時点修正を行いました。

愛媛県石油コンビナート等防災計画（本編）

参考資料

 

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