文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ホーム > くらし・防災・環境 > 防災・危機管理 > 法令・計画等 > 愛媛県石油コンビナート等防災計画

ここから本文です。

更新日:2018年10月2日

愛媛県石油コンビナート等防災計画

1 計画の位置付け

愛媛県石油コンビナート等防災計画は、石油コンビナート等災害防止法に基づき、知事が本部長を務める愛媛県石油コンビナート等防災本部において作成が義務づけられており、防災関係機関及び特定事業者等が本県の石油コンビナート等特別防災区域における防災対策に取り組むうえでの基本方針となるものです。

2 計画修正(平成26年3月)の概要

東日本大震災や最近の石油コンビナート等における大規模事故での被害状況等を踏まえ、石油コンビナート等災害防止法第31条第4項に定める「石油コンビナート等防災アセスメント」の実施に係る指針(石油コンビナートの防災アセスメント指針(消防庁))が平成25年3月に改定されたことを受け、平成26年3月に所要の修正を行いました。
主な修正点は次のとおりです。

(1)災害想定の見直し

東日本大震災や最近のコンビナート大規模災害の被害状況等を踏まえたアセスメント指針の改定を受け、愛媛県地震被害想定調査の結果も活用した防災アセスメントを実施し、災害想定を見直し(南海トラフ巨大地震を想定)
また、特に石油コンビナート等特別防災区域外への被害が予測される災害想定は、該当地区の予防対策・応急対策等を重点化するため、影響が及びうる地区名を明示し、住民避難等に活用
《主な見直し内容》
 ○長周期地震動に係る災害想定の刷新
 ○津波に係る災害想定の追加
 ○大規模災害に係る想定の追加

(2)地震防災対策の強化

南海トラフ巨大地震が発生した場合、特に長周期地震動に伴うスロッシングによる被害が予測されることから、各特定事業所にあっては、主に次の観点から対策を検討・実施
《主な対策》
 ○危険物貯蔵タンク等の耐震性の強化
 ○防災資機材・設備の整備
 ○自主的な保安管理対策の強化

(3)津波災害対策の追加

特に、津波による浸水が予想される特定事業所にあっては、次の観点から対策を検討
《主な対策》
 ○津波到達時間や従業員の避難に要する時間を考慮した緊急措置計画の作成と検証
 ○従業員や顧客等の避難計画の作成と検証
 ○防災訓練・教育内容の充実(津波被害の防止・軽減の観点を追加)
 ○浮遊流動物による被害の防止対策の検討

(4)大規模災害にも対応し得る防災体制の整備

以下の5点の取組みを通じて、特定事業者、防災関係機関、周辺住民等が一体となった防災・減災体制の構築を目指す。
ア 現地防災本部の担当業務の明確化
総合防災体制時に設置される「現地防災本部」の担当業務を明確化し、現地即応体制の整備を図る。
イ 現地連絡室の設置
東日本大震災における初動対応に関する教訓等を踏まえ、災害態様や必要に応じて、発災事業所等に、連絡調整員(県、市をはじめとする防災関係機関や特定事業所から派遣)により構成する「現地連絡室」を設置し、現地防災本部の設置前(特に、総合防災体制への移行前)における災害情報の早期把握、連絡調整を図る。
ウ 災害広報の充実強化
 ○発災時に加え、周辺への被害拡大のおそれがある場合にも災害広報を実施する旨を追記
 ○災害広報の目的に、「周辺住民等の生命・身体の安全確保」を追記
 ○災害段階(初期・拡大期・要避難期・終息期)に応じた内容、手段による災害広報の実施
エ 避難対策の充実強化
 ○周辺住民等に日頃から周知すべき事項(避難勧告等の基準、災害広報手段、避難経路、避難の手段等)の追記
 ○要配慮者(高齢者、障害者、乳幼児など)等への対応も踏まえた避難勧告・指示・準備情報提供に係る基準を明示
 ○避難誘導(特に要配慮者等)は、自主防災組織等の協力も得ながらの実施を検討
オ 防災に関する平素からの広報広聴活動
東日本大震災以後の住民の危機意識、防災意識の高揚に加えて、改正災害対策基本法において「地域住民参加型による地域防災力の充実強化」が要請されている状況に鑑み、日頃から、前広なリスクコミュニケーションなどの広報広聴活動が重要となってきていることから、次の取組みを実施。
a 特定事業者
周辺住民への防災に関する広報活動の実施、地域代表者等との意見交換(事業所の防災体制や防災施設等の周辺住民への公開、リスク回避に向けた取り組み状況の説明等)
b 特別防災区域所在市・消防
周辺住民への防災に関する広報活動の実施、地域代表者等との意見交換を通じた、必要な防災知識(要避難時における避難計画の細目等)の普及啓発
c 県
特定事業所や特別防災区域所在市・消防における上記取組みの支援(住民説明会や自主防災組織との意見交換会への参加、石油コンビナート等防災関連情報の提供等)

3 計画修正(平成29年3月)の概要

石油コンビナート等災害防止法第31条第1項で石油コンビナート等防災計画は毎年検討を加え必要があれば修正することとなっており、平成28年度に検討した結果、主に時点修正を行いました。

愛媛県石油コンビナート等防災計画(本編)

愛媛県石油コンビナート等防災計画(資料編)

  1. 愛媛県石油コンビナート等防災本部条例(P1)(PDF:93KB)
  2. 愛媛県石油コンビナート等防災本部運営要綱(P2)(PDF:103KB)
  3. 愛媛県石油コンビナート等防災本部地区部会運営要綱(P3)(PDF:85KB)
  4. 愛媛県石油コンビナート等防災本部員、幹事名簿(P4~P5)(PDF:61KB)
  5. 愛媛県石油コンビナート等防災本部地区部会の構成員名簿(P6)(PDF:87KB)
  6. 火災・災害等即報要領(消防庁)(P7~P20)(PDF:516KB)
  7. 危険物に係る事故及び石油コンビナート等特別防災区域における事故報告要領(消防庁)(P21~P39)(PDF:1,108KB)
  8. 高圧ガス保安法事故措置マニュアル(経済産業省)(P40~P53)(PDF:466KB)
  9. 石油コンビナート等共同防災組織共同防災規程(P54~P99)(PDF:1,645KB)
  10. 瀬戸内地区広域共同防災組織広域防災規程(P100~P111)(PDF:426KB)
  11. 大容量泡放射システム瀬戸内地区関係行政機関協議会設置要綱(P112~P113)(PDF:149KB)
  12. 大容量泡放射システム輸送要領(P114~P125)(PDF:528KB)
  13. 愛媛県消防広域相互応援協定書(P126~P130)(PDF:212KB)
  14. 愛媛県消防広域相互応援計画(P131~P141)(PDF:275KB)
  15. 愛媛県緊急消防援助隊受援計画(P142~P149)(PDF:243KB)
  16. 排出油等防除協議会会則(P150~P163)(PDF:669KB)
  17. 海上保安庁の機関と消防機関との業務協定の締結に関する覚書(P164)(PDF:189KB)
  18. 災害時における愛媛県市町総合応援に関する協定書(P165~167)(PDF:105KB)
  19. 危機事象発生時の四国4県広域応援に関する基本協定(P168~P169)(PDF:87KB)
  20. 危機事象発生時の四国4県広域応援に関する基本協定実施細目(P170~P173)(PDF:104KB)
  21. 危機事象発生時の四国4県広域応援に関する基本協定に基づく応援要請の手続等に関する要領(P174~P175)(PDF:60KB)
  22. 四国4県広域応援協定に基づく愛媛県広域応援計画(P176~P181)(PDF:114KB)
  23. 四国4県広域応援協定に基づく愛媛県広域受援計画(P182~P188)(PDF:109KB)
  24. 中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定(P189~P190)(PDF:81KB)
  25. 中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定実施要領(P191~P194)(PDF:98KB)
  26. 中国・四国9県カウンターパート制運用規程(P195~P196)(PDF:59KB)
  27. 四国4県広域支援本部設置・運営要領(P197~P201)(PDF:84KB)
  28. 全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定(P202~P207)(PDF:112KB)
  29. 全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定実施細目(災害関係)(P208~P211)(PDF:196KB)
  30. 自衛隊派遣要請様式(P212~P215)(PDF:46KB)
  31. 愛媛県石油コンビナート等特別防災区域(P216~P219)(PDF:2,831KB)
  32. 特別防災区域周辺の概況(各種施設・学校・公園)(P220~P230)(PDF:159KB)
  33. 特別防災区域における特定事業所の概要(P231)(PDF:204KB)
  34. 特定事業所における石油等の貯蔵・取扱・処理量(P231)(33番のPDFファイルに掲載)
  35. 特定事業所における危険物施設数(P232)(33番のPDFファイルに掲載)
  36. 特定事業所における危険物等の施設別貯蔵等能力(P232)(33番のPDFファイルに掲載)
  37. 特定事業所における高圧ガス貯蔵タンク容量別基数(P233)(33番のPDFファイルに掲載)
  38. 特別防災区域における消防力等の現況(P234~P237)(33番のPDFファイルに掲載)
  39. 特定事業所、共同防災組織における消防力等の現況(P238)(33番のPDFファイルに掲載)
  40. 関係機関保有防災資機材一覧表(P239)(33番のPDFファイルに掲載)
  41. 防災関係機関一覧表(P240~P243)(PDF:114KB)
  42. 事業所別担当部課一覧表(P244)(PDF:51KB)
  43. 愛媛県石油コンビナート等防災計画の沿革(P245)(PDF:62KB)

参考資料

 

  • 愛媛県石油コンビナート等防災アセスメント報告書(平成26年3月)

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

県民環境部消防防災安全課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2315

ファックス番号:089-941-0119

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
評価

このページの情報は見つけやすかったですか?
評価

ページの先頭へ