更新日：2020年9月23日

愛媛県NPO法人新型コロナウイルス感染症対策支援事業の募集について

愛媛県NPO法人新型コロナウイルス感染症対策支援事業の募集について

　 愛媛県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い収入が減少し、国の持続化給付金を受給できないNPO法人や、感染拡大により生じた新たな課題、ニーズ等に対応するための新規事業等の実施、オンライン方式やリモート方式等の新たな手法を導入した事業実施のほか、イベントや研修等における感染拡大防止に取組むNPO法人を対象とした補助事業を募集します。県内NPO法人の積極的な活動を支援する取組みですので、ぜひご応募ください。

助成内容

1.愛媛版NPO法人持続化給付金 ※国の持続化給付金との重複受給はできません

【助成概要】令和2年7月末時点で、継続して1年以上の活動実績があり、令和2年2月～7月の収入が前年同時期との比較で50%以上減少しており、かつ、国の持続化給付金を受給できないNPO法人へ給付金を交付するもの

【助成金額】25万円以内/1法人

【対象法人の主な要件】

• 主たる事務所が愛媛県内にあること
• 特定非営利活動促進法第28条に規定する事業報告書等を所轄庁へ提出していること、もしくは本給付金の申請までに提出ができること
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から7月までの収入(寄附金及び助成金等を含む)合計額が、平成31年2月から令和元年7月までの収入合計額と比較して50%以上減少していること
• 国の持続化給付金を受給できないNPO法人であること
• 過去1年以内に政治団体、宗教上の組織もしくは団体からの後援や共催等による事業を行っていないこと
• 県税に未納がないこと　など

2.新規事業実施等を対象とした補助金

【助成概要】NPO法人が、地域の新たな課題等に対応した新規事業等を実施する場合や、オンライン方式等の新たな手法を導入して事業を実施する場合に必要となる経費を助成するもの

【助成金額】20万円以内/1法人

【対象法人の主な要件】

• 主たる事務所が愛媛県内にあること
• 特定非営利活動促進法第28条に規定する事業報告書等を所轄庁へ提出していること、もしくは本補助金の申請までに提出ができること
• 過去1年以内に政治団体、宗教上の組織もしくは団体からの後援や共催等による事業を行っていないこと
• 県税に未納がないこと　など

3.新型コロナウイルス感染症対策への補助金

【助成概要】NPO法人が、イベント等において新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のために必要な衛生用品等の購入等に要する経費を助成するもの

【助成金額】5万円以内/1法人

【対象法人の主な要件】「2.新規事業実施等を対象とした補助金」と同じ

募集期間

• 愛媛版NPO法人持続化給付金：令和2年9月10日（木曜日）～令和2年10月30日（金曜日）必着
• 新規事業実施等を対象とした補助金：令和2年9月10日(木曜日)～令和2年11月30日(月曜日)必着
• 新型コロナウイルス感染症対策への補助金：令和2年9月10日(木曜日)～令和2年11月30日(月曜日)必着

提出先

県民環境部県民生活局 男女参画・県民協働課 県民協働グループ ※申請は郵送のみです(メール、持参による申請はできません)

(〒790-8570)愛媛県松山市一番町四丁目4番地2

電話番号：089-912-2305

ファックス番号：089-912-2444

電子メール：danjokyodo@pref.ehime.lg.jp

交付要綱・申請様式等

• NPO法人新型コロナウイルス感染症対策支援事業の概要（PDF：167KB）
• NPO法人新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金等申請要領（PDF：227KB）
• NPO法人新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金等交付要綱（PDF：102KB）
• 交付要綱様式（ワード：105KB）
• NPO法人新型コロナウイルス感染症対策支援事業実施要領（PDF：88KB）
• 誓約書(持続化給付金)（ワード：17KB）
• 誓約書(補助金)（ワード：17KB）
• 持続化給付金交付申請額算定シート（エクセル：89KB）
• 決算期別申請書類早見表（PDF：50KB）
• 口座振替申込書兼債券者登録票（PDF：88KB）
• 口座振替申込書兼債権者登録票(記入例)（PDF：595KB）
• 申請書類(記入例)（PDF：151KB）

愛媛ボランティアネット【外部サイト】

助成情報等を掲載しています。ぜひご覧ください。

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