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ホーム > くらし・防災・環境 > 消費生活・県民生活 > くらしの安全 > 令和元年度愛媛県多重債務者対策連絡協議会開催結果

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更新日:2019年11月7日

令和元年度愛媛県多重債務者対策連絡協議会開催結果

県民生活課

令和元年10月18日(金曜日)13時30分から、愛媛県庁第2別館5階第7会議室において、構成機関・団体の関係者15名の出席を得て、今年度の愛媛県多重債務者対策連絡協議会が開催されました。

なお、傍聴者は1名でした。

会長(愛媛県県民環境部県民生活局長)挨拶、出席者の自己紹介が行われ、その後、各構成機関及び団体の取組状況が報告されたほか、今年度の多重債務者向け無料相談会の実施を決定するとともに、ギャンブル等依存症に関連した多重債務等について意見交換を行いました。

議事の概要は次のとおりです。

1.各構成団体の取組状況について

 (四国財務局松山財務事務所) 

 平成30年度の愛媛県内からの相談件数は47件で四国財務局管内の相談件数120件のうちの約4割を占めている。平成29年11月の四国財務局庁舎移転に伴い、相談窓口リーフレットを四国管内の各金融機関のATMコーナーに設置したことが影響して、平成30年度の相談件数は平成29年度の約2倍、そのうち愛媛県内からの相談件数も平成29年度の約3倍と大幅に増加した。

 相談者の借金のきっかけとして、平成30年度は低収入や病気、商品購入、廃業、ギャンブルによるもの多かった。事業の不振や廃業に伴うものの相談は主に個人事業主からで飲食業、海産加工業、新聞販売店など様々な業種は様々となっている。経営不振により債務が大きくなる一方だが店を閉じる決断もできないというケースが複数あった。主な借入先としてはクレジットカードや銀行カードローン、消費者金融となっている。

 また、ギャンブルが原因の借金については、債務整理と併せてギャンブル依存症を治療する必要があるため、愛媛県心と体の健康センターとも連携させていただきたい。

 (愛媛弁護士会)

 当会では、弁護士会館において月・金曜日の午後1時から午後4時、水曜日の午後5時半から午後7時半に法律相談を実施しており、多重債務の場合は無料相談を受けている。平成30年度の多重債務に関する相談件数は75件で、ピーク時から年々減少していた件数が下げ止まり、近年は微増しているという印象。

 その他、松山市の市民相談や県及び司法書士会と共催の多重債務者向け無料相談会、日本クレジットカウンセリング協会松山相談室へ弁護士を派遣し相談を受けている。

 日弁連との共同した取り組みとして、各種協議会等に委員を派遣しており、各種電話相談等も連携して行っている。

 また政府の方で、クレジットカード等の少額与信に関して信用情報機関への情報照会や借入れの登録を緩和する動きがあるが、日弁連及び当会としては、少額であっても多数利用することで多重債務に陥り、特に成年年齢引き下げと相まって若年者の多重債務者が増大するのではないかという問題意識を持っている。

 (愛媛県司法書士会)

 当会では、司法書士会館で毎月第2水曜日午後1時から4時まで定例の相談会を行っており、その他に、松山市の市民相談、東温市や宇和島市、久万高原町、鬼北町、松野町などへ司法書士を派遣し相談を受けている。

 昨年度4月からは相談希望者の都合の良い時間に対応する「身近な暮らし相談会」という新しい相談事業を開始した。同相談会は、原則有料ではあるが、昨年12月から今年1月末まで無料で開催したところ2か月間で約80件の相談があった。また、今年も8月~11月末まで無料としており現時点で57件、そのうち債務整理関連の相談が9件あった。

 最近の債務整理関連の相談は、グレーゾーン金利の過払い金処理よりも、法定利率内の借入だが返済不能という状態で相談に来られて自己破産という処理が増加している。また、ギャンブルが原因という相談も増加しており、家族が無理やり相談に連れてくるケースが多い。ギャンブル依存症の場合は、医療関係の相談機関や自助グループ等、状況に応じて適切な支援機関につなげて対策を進めることが効果的である。

 (愛媛県保健福祉課)

 生活保護に至る前の段階の方々への「第2のセーフティネット」として、福祉事務所設置自治体が主体となって生活困窮者自立支援制度を実施しており、そのうち必須事業として、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給が必須事業、その他に家計改善支援事業や就労準備支援事業、一時生活支援事業、子どもの学習支援事業が任意事業とされている。

 また、昨年6月の法改正により、家計改善支援事業と就労準備支援事業の実施や、都道府県や各市町で生活困窮者の情報を把握した場合の自立相談支援事業の利用勧奨が努力義務化された。

 自立相談支援事業については、平成30年度は2,056件の新規相談を受け付け、484件の支援プランを作成し、支援を行った結果134名が新規就労、84名が増収につながった。

 生活保護については、令和元年7月時点で、被保護者が21,081名、保護世帯が17,334世帯、保護率が15.6‰で最近は微減ないし横ばいで推移している。

 愛媛県社会福祉協議会が低所得者への貸付を行う生活福祉資金貸付制度の貸付決定実績は、平成30年度に377件で約8,656万円であったほか、臨時特例つなぎ資金はこれまでに延べ41件、総額3,199,000円の貸付を行った。

  (愛媛県経営支援課)

 知事登録の貸金業者数は令和元年9月末時点で22業者で、全盛期に比べはるかに激減している。貸金業者に関する苦情相談は本庁の経営支援課と地方局・支局の商工観光室で受付けており、平成30年度は11件。このうち、法令違反以外の相談を5件、取立て行為に関する苦情等を6件受け付けた。取立て行為に関する苦情等のうち、無登録の疑いがあるいわゆるヤミ金業者に関する相談は4件であった。ヤミ金業者に関する相談や情報を得た場合は、警察当局に連絡するとともに、相談者に被害状況を警察へ申し出るように助言することとしている。

  (愛媛県警察本部広報県民課)

 県民からの相談受付体制としては、警察相談係を本部の広報県民課に2名と各署に1名ずつ、また、本部と大規模署にはOBを警察安全相談員として1名ずつ配置している。

 警察相談件数は近年増加傾向にあり、平成30年には23,636件、今年は9月末時点で19,132件と年間で25,000件を上回るペースで受理している。

 相談内容は、本年9月末時点で金銭貸借に関する相談が320件、金融取引に関する相談が65件となっており、多重債務に関する相談も一定数含まれていると思われる。多重債務に関しては、取立ての電話に苦慮しているといった相談が時折見受けられ、その都度相手方への警告や相談者への助言等を行っている。

 (愛媛県警察本部生活環境課)

 ヤミ金に関する県民からの相談は毎日複数件受けており、対策として、取締りのほか、犯行ツールとなっている口座の凍結依頼や、携帯電話の利用停止依頼、警告電話といった措置を年間で400件弱実施している。口座凍結や携帯電話の利用停止、警告電話でも効果があるため、被害情報があれば、振り込み先が確認できる通帳やメモ、携帯電話の履歴等なんでも警察に情報提供するよう助言していただきたい。

  (愛媛県県民生活課)

 平成19年4月20日に内閣で決定された多重債務問題改善プログラムにおける「丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化」のため、相談体制の整備や多重債務者向け無料相談会の開催、多重債務問題に積極的に取組む法律専門家名簿の市町への提供のほか、多重債務関連の研修会等を通じた市町支援に取り組んでいる。市町の相談体制が充実してきており、県の相談窓口への相談が減少傾向にあるといった状況も踏まえながら、今後とも必要な体制は維持していく所存である。

  (愛媛県消費生活センター)

 多重債務相談に関する取組みとして、愛媛弁護士会及び県司法書士会に御協力いただき毎週火曜日に法律相談を実施しているほか、市町への支援として、市町相談員からの専用電話ホットラインの設置、市町相談窓口への訪問、相談員向けの多重債務に関する研修会を実施している。

 平成30年度に県内で受理したフリーローン・サラ金に関する相談は299件で、平成29年度からは微増し、相談者の居住地別では松山市と今治市と西条市、年代別では20歳代と70歳以上が増加している。相談方法としては、詳細な聞き取りや問題点の整理のため相談者に来訪をお願いするケースが多い。

 平成30年度に県消費生活センターで相談を受理したのちに、弁護士や司法書士、法テラス等へ引き継いだ件数は73件。

 相談の内容には依然として深刻なものがあり、今後とも関係機関と連携し相談を進めたい。

2.意見交換

〔多重債務者向け無料相談会の開催方法について〕

 (県民生活課)

 今年度の無料相談会の開催について、多重債務者の絶対数が減少しているほか、各種機関で相談会が開催されており相談先が多様化してきたことから、無料相談会への相談者数はおおむね減少傾向が続くものと考えられるが、相談者の掘り起しに努め、令和元年度も愛媛県消費生活センターを会場に県と愛媛弁護士会、愛媛県司法書士会との共催で12月に実施する開催案を説明し、協議の結果、原案どおり実施することとなった。

 

〔ギャンブル等依存症に関連した多重債務について〕

 (県民生活課)

 平成28年12月のIR推進法の成立を契機に、ギャンブル等の対策強化が進められる中、昨年10月にギャンブル等依存症対策基本法が施行され、各段階に応じた対策や、日常生活・社会生活の円滑化への支援、多重債務・貧困・虐待・自殺・犯罪等の施策との連携が基本理念に掲げられている。

 また、平成31年4月には国においてギャンブル等依存症対策推進基本計画が、愛媛県においてもギャンブル等依存症対策推進計画が策定され、国の計画では、相談・治療・回復支援や予防教育・啓発等のさまざまな具体的施策に取組んでいくこととされており、愛媛県の計画では、国の計画にも連動した目標及び施策に加えて、県内で活動している民間支援団体も紹介されている。

 各機関においてギャンブル等依存症の方やその御家族に接する機会があったら、早期に適切な治療や支援につなげるため、心と体の健康センター・保健所といった専門医療機関や、多重債務相談窓口へつないでいただきたい。

 (愛媛弁護士会)

 ギャンブルが原因で多重債務に陥っている人は、実際にはとても多いと考えられる。

 また、ギャンブルに限らず依存症は多様化しており、ゲーム課金や、アイドルの握手券付きのCDを山ほど買って多重債務に陥るパターンも珍しくはない。

 (愛媛県司法書士会)

 世間一般的にはギャンブル依存症が病気という認識があまり広まっていない印象であり、破産申立て時も、ギャンブル等での免責不許可事由になってしまう。

 ギャンブル依存症や様々な依存症は、やめるにやめられない状態の病気だという認識が広まり更なる対策が進むことが望ましい。

 (愛媛弁護士会)

 国内各地でカジノ誘致の話が出ているが、ギャンブル依存症対策を進めていても、ギャンブル依存症による多重債務者の増加は懸念される。

 

お問い合わせ

県民環境部県民生活課 くらし安全・安心グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2336

ファックス番号:089-912-2299

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