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ホーム > くらし・防災・環境 > 消費生活・県民生活 > トラブル事例 > 【情報提供】「民事訴訟管理センター」からのハガキについて

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更新日:2017年5月22日

【情報提供】「民事訴訟管理センター」からのハガキについて

4月以降、本県において、「民事訴訟管理センター」から「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」というタイトルで身に覚えのないハガキが届いたとの相談が多数寄せられています。このハガキは架空請求と考えられますので、受け取られた方は以下を参考に対処してください。

本件は過去に架空請求として、情報提供しておりますので詳細は下記のリンクをご覧ください。

 

架空請求の対処法

一切支払わない

一度払ってしまうと、業者からカモと思われ、次々と新たな請求が続きます。また、過去に有料サイトなどを利用した人に対して、支払が終わっているにもかかわらず、追加料金などと称して請求してくることもあります。少額であっても、身に覚えのない請求に応じてはいけません。

連絡をしない

電話番号などの個人情報を知られ、今度は電話やメールで勧誘や請求が来る恐れがあるので、絶対に連絡してはいけません。

名称などに惑わされない

公的機関や債権回収業者等と間違えるような名称が多く使われます。また、実在の公的機関名や弁護士名を騙る場合などもありますので、それらしい名称の業者からの連絡でも慌てないでください。困惑してしまうと相手の思うつぼです。

(例)法務省認定法人○○、○○弁護士事務所、○○債権管理局

裁判の通知がハガキで来ることはありません

裁判所からの通知がハガキで来ることはありません。必ず「※特別送達」と記載された裁判所名入りの封書で、郵便職員が名宛人に手渡します。

裁判所からと思われる文書が届いたときは相談する

全国で数件ですが、裁判制度を悪用した手口が発生しています。少額訴訟などの正式な裁判所からの通知を無視すると、不利な判決となる恐れがあります。裁判所からと思われる文書(ハガキではなく「※特別送達」と記載された裁判所名入りの封書)が届いた場合は、迷わず相談窓口に相談してください。

 

※特別送達
裁判所から「支払督促」や「少額訴訟の呼出状」が送られる場合には、「特別送達」という特別な郵便により送付されることになっています。この「特別送達」は、「特別送達」と記載された裁判所の名前入りの封書であり、郵便職員が名宛人に手渡すのが原則で、はがきや普通の封書のように郵便受けに投げ込まれることはありません。そして、郵便職員から受け取るときは、「郵便送達報告書」に受け取った人の署名又は押印をするよう求められます。

 

悪質なときは警察に相談する

脅されたり、直接回収に来た場合など、悪質な請求があったときは、すぐに警察に連絡してください。

架空請求に関する関連サイト

相談・お問い合せは次の窓口又は各市町の消費生活相談窓口まで

愛媛県消費生活センター消費生活相談窓口

住所:松山市山越町450番地(愛媛県男女共同参画センター1階)
電話番号:089-925-3700Fax番号:089-946-5539

『【情報提供】「民事訴訟管理センター」からのハガキについて』に関するお問合せ先

愛媛県県民環境部県民生活局県民生活課消費者行政グループ

愛媛県松山市一番町4丁目4-2
電話番号(089)912-2336Fax番号(089)912-2299
kenminseikatsu@pref.ehime.lg.jp

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お問い合わせ

県民環境部県民生活課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2300

ファックス番号:089-912-2299

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