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ホーム > くらし・防災・環境 > 消費生活・県民生活 > 犯罪の防止 > 地域再犯防止推進モデル事業について

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更新日:2021年3月25日

地域再犯防止推進モデル事業について

犯罪や非行をした人が再び犯罪に陥ることなく、地域社会の一員として円滑な社会復帰の促進を図るには、刑事司法手続き終了後も切れ目なく、仕事や住居を確保するとともに、各々の特性に応じた息の長い支援が必要とされています。

このため、「再犯の防止等に関する法律」(平成28年12月制定)において、国と地方公共団体が連携して再犯防止対策を講ずることが求められており、県では、令和元年度から2年度まで法務省の「地域再犯防止推進モデル事業」を実施しました。

事業の概要

特に仕事と居場所を確保し、更生のための生活基盤の確立を図るため、就労支援コーディネータ―による関係機関と連携した就労支援体制と国、地方公共団体、民間団体等が必要な支援を円滑かつ包括的に行うための社会復帰支援ネットワークの構築に取り組みました。


【実態調査】

支援対象者及び地域において支援をする事業者等関係者の実態や意識、ニーズ等を把握するため、次の4つの調査を行いました。(調査実施期間:令和元年8月~同年10月)

〇保護観察対象者

〇県内協力雇用主(保護観察所を通じて同意を得られた社のみ)

〇協力雇用主以外の県内事業者(無作為抽出)

〇県内福祉関係機関(高齢者施設、障がい者施設、救護施設等)

結果抜粋(PDF:1,140KB)

 

【取組1】息の長い就労支援プログラム事業

特定非営利活動法人愛媛県就労支援事業者機構に、犯罪をした人等の就労に知見のある就労支援コーディネーター1名を配置し、刑事司法手続き終了間近の者で就労未確定の者を対象にした就労支援(住居調整や関係機関への同行支援含む)及び協力雇用主を対象にした研修会等を実施しました。

取組1の事業概要(PDF:360KB)

 

【取組2】社会復帰支援ネットワーク構築事業

ネットワーク構築に向け、市町や地域の支援関係機関・団体等の再犯防止に関する理解促進と情報・課題の共有を図るため、次の会議や研修会等を開催し、刑事司法関係機関の取組説明や事例検討、有識者による講演などを行いました。

〇愛媛県再犯防止推進会議

〇市町再犯防止担当者研修会

〇地域別再犯防止推進会議(5地域)

〇地域再犯防止推進ミニフォーラム

取組2の事業概要(PDF:150KB)

 

ばな

 

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お問い合わせ

県民環境部県民生活課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2336

ファックス番号:089-912-2299

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