更新日：2020年8月3日

愛媛県再犯防止推進計画について

計画策定の背景・趣旨

愛媛県における刑法犯認知件数は、平成15年をピークに減少が続いていますが、刑法犯検挙人員に占める再犯者の割合（再犯者率）は、ここ数年一貫して5割を超えています。

また、平成28年12月に「再犯の防止等の推進に関する法律」が成立・施行されましたが、その背景には、犯罪や非行をした人の中には、住居や就労先を確保できないまま出所する人や、貧困、孤独、疾病、嗜癖、障がい、厳しい生育環境など様々な生きづらさを抱えた人が、十分な支援を受けることができず、再び犯罪等を行ってしまうという実態があり、同法では、再犯防止のために国・地方公共団体・民間協力者の三者が連携して、息の長い支援をすることが明記されています。

これらの状況を受け、愛媛県では、国との適切な役割分担のもと、本県の状況に応じた再犯防止施策を実施するため、「愛媛県再犯防止推進計画」を策定しました。

計画の目標

犯罪や非行をした人たちが、地域社会において孤立することなく、社会の一員として受け入れられる地域づくりとともに、円滑に社会復帰できるよう支援することを通じて、県民が犯罪による被害を受けることを防止し、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を目指します。

重点課題

1国・市町・民間団体等との連携強化

2就労・住居の確保

3保健医療・福祉サービス利用の促進

4非行の防止及び学校等と連携した修学支援の実施

5犯罪をした者等の特性に応じた効果的な支援の実施

6民間協力者の活動の促進や広報・啓発活動の推進

計画の支援対象者

起訴猶予者、執行猶予者、罰金・科料を受けた者、矯正施設出所者、非行少年若しくは非行少年であった者等で、就労・住居の確保や保健医療・福祉サービス、修学等の支援を必要とする者。

計画の期間

令和2年度（2020年度）から令和5年度（2023年度）までの4年間

計画の成果指標

刑法犯検挙人員中の再犯者数の減少

基準値：1,230人（平成30年実績）

目標値：950人（令和5年）

愛媛県再犯防止推進計画

概要版（PDF：591KB）

計画（本文）（PDF：2,299KB）

計画（資料）（PDF：3,083KB）