「愛媛県消費者基本計画」を策定しました

県民生活課

　県では、デジタル化の進展、成年年齢の引下げなど社会情勢や消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、消費者教育のみならず消費者政策全般の方向性を示すため、新たに「愛媛県消費者基本計画」を策定しました。

　計画の推進に当たっては、市町と連携・協働して「チーム愛媛」で取り組むととともに、消費者や事業者、消費者団体、事業者団体、見守りネットワーク構成機関等の多様な主体と連携を図りながら、「オール愛媛」の体制で効果的な施策の展開を図ります。

　【ダウンロードはこちら】

• 愛媛県消費者基本計画（概要）[PDFファイル／264KB]
• 愛媛県消費者基本計画（概要リーフレット） [PDFファイル／1.84MB]
• 愛媛県消費者基本計画（本文）[PDFファイル／4.29MB]

1.趣旨

　「愛媛県消費生活条例」に基づき、本県の消費者施策を総合的かつ計画的に推進していくための基本計画であり、「消費者教育の推進に関する法律」第10条に基づき、国の基本方針を踏まえて策定する「消費者教育推進計画」を兼ねる計画です。

2.期間

　令和5年度から令和11年度までの7年間［必要がある場合には、追加、見直し］

3.必要性

• 高齢化の進行及び単身世帯の増加
  ⇒地域において、高齢者や障がい者の見守りネットワークを構築し、消費者トラブルの未然防止と早期発見を図ることが重要
• デジタル化の進展と電子商取引の拡大
  ⇒新たな消費者トラブルに関する情報提供や啓発、多様化・複雑化する消費生活相談に対応できる相談体制の強化、相談窓口の周知等が必要
• 成年年齢の引下げ
  ⇒成年年齢を迎えるまでの早い段階から、実践的な消費者教育の機会を継続的に設けることが重要

4.体系

目指すべき将来像⇒～消費者の自立と安全・安心で持続可能な消費生活の実現～

4つの基本方針と10の基本施策

　基本方針1：安全・安心な消費生活の確保

　(1)商品・サービスの安全の確保

　(2)適正な消費者取引・商品選択の機会の確保

　基本方針2：消費者教育の推進と新たな課題への対応

　(1)ライフステージや場の特性に応じた消費者教育の実施

　(2)消費者教育の担い手の確保と配置

　(3)新しい取引形態・デジタル化への対応

　基本方針3：消費者被害の未然防止と解決

　(1)消費生活相談体制の充実・強化

　(2)高齢者等への見守り体制の構築・強化

　(3)様々な消費者被害の解決と救済

　基本方針4：持続可能な社会の実現に向けた消費者の取組の推進

　(1)おもいやり消費（エシカル消費）の推進

　(2)食品ロス、プラごみ削減などの環境に配慮した取組の推進

　推進体制⇒～県の役割と関係機関との連携・協働～

• 「オール愛媛」として、多様な主体（消費者、事業者、行政、NPO、各種団体等）との連携
• 「チーム愛媛」として、市町との連携・協働

5.策定経過

【旧計画】

• 「愛媛県消費者教育推進計画」策定（平成26年9月）
• 「第二次愛媛県消費者教育推進計画」策定（平成30年9月）