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ホーム > 健康・医療・福祉 > 結婚・子育て支援 > 青少年育成 > 愛媛県青少年保護条例の一部改正について

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更新日:2019年2月27日

愛媛県青少年保護条例の一部改正について

1.改正の理由

近年、スマートフォンやSNSの普及に伴って、青少年を取り巻く環境が大きく変化してきており、インターネットを悪用した新たな犯罪やトラブルに青少年が巻き込まれる被害が増加しています。

このような社会情勢の変化に伴う新たな課題に対応できるように、愛媛県青少年保護条例の一部改正を行いました。

2.改正の概要

1.自画撮り被害の未然防止

(1)児童ポルノ等の提供の求めの禁止〔第9条の3〕

  • 青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノやその電磁的記録等を提供するよう求める行為を禁止。
  • 不当な方法により要求した場合、30万円以下の罰金。

2.インターネットの利用による有害情報の閲覧等の防止

(1)携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の説明義務等〔第13条の10〕

  • 青少年が使用する場合、青少年又は保護者に対して、フィルタリングサービス及びフィルタリングの有効化措置が必要であることを書面により説明し、説明書を交付することを義務付け。
  • 青少年が事業者等によるフィルタリングサービス及びフィルタリング有効化措置を利用しない場合は、保護者に、事業者等へ利用しない旨の理由を記載した申出書を提出することを義務付け。
  • 保護者から提出を受けた、フィルタリングサービス及びフィルタリング有効化措置を利用しない旨の申出書の契約期間中の保存を義務付け。
  • 条例の義務に違反している事業者に対して、知事による勧告。

(2)公表〔第13条の12〕

  • 勧告を受けた者が、正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、勧告を受けた者の氏名又は名称等を公表。

3.風俗営業等に青少年を勧誘する行為の規制

(1)勧誘行為の禁止〔第9条の4〕

  • 青少年を性風俗関連特殊営業及び接待飲食等営業の客に接する業務に従事するように勧誘することを禁止。
  • 青少年を接待飲食等営業の客となるように勧誘することを禁止。
  • 違反した場合、30万円以下の罰金。

4.家出等の疑いのある青少年の保護

(1)住宅宿泊事業及び住宅宿泊管理業を営む者の通報義務〔第14条〕

  • 旅館業を営む者に対し、家出等の疑いのある青少年の警察署等への通報義務を規定していますが、住宅宿泊事業法が施行されたことに伴い、住宅宿泊事業及び住宅宿泊管理業を営む者にも通報を義務付け。

3.施行日

平成31年4月1日

4.条例(全文)・新旧対照表

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お問い合わせ

県民環境部県民生活課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2300

ファックス番号:089-912-2299

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