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ホーム > くらし・防災・環境 > 消費生活・県民生活 > 法令・計画等 > 第2次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

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更新日:2019年4月1日

第2次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画

県民生活課

近年、刑法犯罪の認知件数は減少傾向にありますが、街頭犯罪、振り込め詐欺、サイバー空間を利用した犯罪など、身近なところで発生する犯罪は依然として後を絶たず、悪質・多様・巧妙化する一方で、人々の絆や規範意識の希薄化が懸念されるなど、地域社会における防犯機能の充実強化が重要な課題となっています。

このため、県では、「愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例」に基づき、「愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画」を策定し、県民の防犯意識の高揚を図るとともに、事業者、ボランティア団体、関係機関・団体等が連携して犯罪防止のための自主的活動や環境整備に取り組むなど、犯罪の起きにくい安全で安心な愛媛づくりを進めてきました。

このたび、計画期間(平成26年度から平成30年度)が満了することから、現在の情勢の変化や、これまでの取組の成果、課題を考え合わせて、「第2次愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり推進計画」を策定しました。

引き続き、官民一体となった「オール愛媛」による犯罪の起きにくい安全で安心な愛媛づくりを推進していきます。

1.計画の趣旨

平成25年4月1日施行の「愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例」に基づく計画で、県民総ぐるみで自主防犯活動を拡大し、犯罪の防止のための取組を定めて、県民、事業者、地域の活動団体等と連携し、犯罪の起きにくい安全で安心な愛媛づくりを推進していくための計画です。

2.計画の位置付け

愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例第9条に規定する推進計画であり、施策の方向性等以下の内容について定めたものです。

(1)総合的かつ長期的に講ずべき安全安心なまちづくりに関する施策の大綱

(2)前号に掲げるもののほか、安全安心なまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3.計画の期間

平成31年度(2019年度)から平成35年度(2023年度)までの5年間を対象とします(必要がある場合は追加、見直し)。

4.計画の施策

  • 施策1・・・犯罪の防止のための自主的な活動の促進
  • 施策2・・・学校等における子どもの安全確保
  • 施策3・・・犯罪の防止に配慮した環境の整備
  • 施策4・・・犯罪の防止に配慮した事業活動の推進
  • 施策5・・・犯罪の防止に配慮した自転車の利用の促進
  • 施策6・・・犯罪被害者等に対する支援

5.閲覧方法

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お問い合わせ

県民環境部県民生活課 くらし安全・安心グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2336

ファックス番号:089-912-2299

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