更新日：2021年2月1日

愛媛県災害多言語支援センターの設置について

県及び（公財）愛媛県国際交流協会では、県内において大規模災害が発生した場合に外国人被災者支援を行うため、愛媛県災害多言語支援センター設置・運営マニュアル（PDF：691KB）を取りまとめました。

県災害多言語支援センターは、災害時に県災害対策本部や県内市町及び国際交流協会等の関係各所と連携して、ボランティア等の協力を得て、迅速に被災外国人を支援するため、被災状況に応じて、愛媛県国際交流センター内に設置することとしています。

また、県国際交流協会において、災害時外国人支援ボランティア制度を新設し、通訳ボランティア及び翻訳ボランティアを募集しています。（募集チラシ（PDF：273KB)）

愛媛県災害多言語支援センター設置・運営マニュアルの概要

1　目的

　県と県国際交流協会は、県内に大規模災害が発生した場合に外国人を災害弱者としないことを目的に、多言語ややさしい日本語による情報提供等を行うことにより、外国人被災者の支援を行う愛媛県災害多言語支援センターを設置する。

　○設置主体：愛媛県　

　○運営主体：愛媛県及び愛媛県国際交流協会

2　設置と閉鎖

　(1) 設置

　設置については、県災害対策本部の設置後、県及び協会が、災害の規模や被災状況等から支援センター設置の要否（時期・体制等を含む）を協議し、県が決定する。

　(2) 初動体制

　支援センター設置期間中の業務時間については、日中での活動を基本とし、県及び協会と協議のうえ定めることとする。支援センター設置時には、被災していない協会職員及び県職員ができるだけ速やかに参集するとともに、県内ボランティア等と連携して、外国人支援体制を整える。また、関係機関と連携して効果的に業務を実施するため、支援センターの設置について速やかに周知する。

　(3) 設置場所

　愛媛県国際交流センター（EPIC）（松山市道後一万1番1号）

　(4) 閉鎖

　支援センター設置後、復旧状況や避難者の減少等により、県及び協会の通常業務で対応可能と判断した場合には、県と協会が協議のうえ、支援センターの閉鎖を決定する。

 

3　役割

　県内で大規模災害が発生した場合に、多言語ややさしい日本語による情報提供等を行い、外国人被災者を支援するための拠点として、支援センター内に総務班、情報班、相談班を置き、愛媛県災害対策本部や市町等と連携し、県内ボランティア等の協力を得て、次の活動を行う。

　・県災害対策本部や市町等の行政機関などから提供される災害関連情報の多言語化及び発信

　・在留外国人等から寄せられる問合せや相談等への対応

　・外国人被災者に関する市町への通訳・翻訳支援

 

4　運営体制

　(1) 運営体制

　支援センター長は協会所長が担当し、必要に応じて愛媛県国際交流課長と協議して様々な事項を決定する。コーディネーターは協会次長が担当し、支援センター長を補佐するとともに、各班の活動全般の調整に当たる。

 

　(2) 人員体制

　支援センターの各班の人員は、県及び協会それぞれにおいて命ぜられた（指名された）職員をもって構成する。なお、災害の規模や被災状況等により人員の確保が困難な場合は、地域国際化協会の広域支援協定に基づく他の地域国際化協会からの受援等を検討する。

 

5　活動の基本方針

 　(1) 市町との連携

　外国人被災者への支援については、災害時の住民対応の最前線となる、当該外国人が居住する市町が主体となって、外国人被災者の避難状況やニーズの把握、必要な情報の提供等を行うこととなるが、災害時において、必要とされる言語支援を行う人材が見つからないなど、市町での対応が困難な事案が発生した場合においては、支援センターは、市町からの要請を受け、可能な範囲で各種情報の翻訳や通訳に係る支援を行う。また、災害情報等の多言語発信や外国人被災者からの相談対応等において、支援センターと市町は連携して効率的な支援にあたる。

　また、災害時において速やかに外国人被災者への支援を行うことを目的として、市町に対して、平常時から、実質的に災害情報が届かなくなる恐れのある外国人の人数や居住状況の把握に努めることを働きかけ、市町と連携した外国人支援体制の構築に取り組む。

 　(2) ボランティア等との連携

　災害時においては、避難情報・災害情報・救援情報等の多言語による発信や、市町が設置する避難所等における通訳者の手配が必要となることが想定されるため、平常時からボランティア等と連携して、通訳・翻訳等の支援活動が円滑かつ効果的に行える体制づくりを進める。

　（1）県内国際交流関係団体やボランティア団体等とのネットワーク構築

　県内において組織的に活動する国際交流関係団体やボランティア団体等とのネットワークを構築し、通訳・翻訳等の協力を得る。

　（2）ボランティアの登録（個人）

　災害時に通訳・翻訳ボランティアとして活動する意欲のある人材を登録し、災害情報等の翻訳や外国人被災者への通訳補助などの支援を行うことができる人材を確保する。

　（3）多言語翻訳サポーターの活用

　協会において平常時から在留外国人向けの支援等に資するため設置している多言語翻訳サポーターの協力を得て、多言語情報の翻訳・発信等を行う。

 　(3) ソーシャルメディア（SNS）の活用

　近年の災害時の情報発信・情報交換の場面でソーシャルメディアの活用事例が多く報告されており、在留外国人社会においてはソーシャルメディアが重要なコミュニケーションツールとなっているため、ソーシャルメディアの活用を支援センターの情報発信の柱の一つとして位置づけ、受け手となる在留外国人に迅速・的確に情報を届けるとともに、外国人コミュニティへの情報拡散を図るため、フォローワーの確保に努める。

　 (4) 広域連携

　 災害の規模等により、本県のみで外国人被災者の支援に対応できない場合、地域国際化協会連絡協議会や(一財)自治体国際化協会等を通じて支援を要請し、支援の充実を図る。

 関連資料

愛媛県災害多言語支援センター設置・運営マニュアル（PDF：691KB）

愛媛県災害多言語支援センターイメージ図（PDF：123KB）

災害時外国人支援ボランティア募集チラシ（PDF：273KB）