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愛媛県地域公共交通網形成計画について(令和5年7月一部改正)

ページID：0004628 更新日：2023年8月10日印刷ページ表示

愛媛県では、人口減少や過疎化の進行、自家用車の普及による利用者の減少などにより、存続が危ぶまれる地域公共交通を将来にわたって維持・活性化していくため、行政・交通事業者・交通利用者その他の地域の交通関係者が検討・協議する場として「愛媛県地域公共交通網再編協議会」を設置し、地域にとって望ましい持続可能な公共交通網の姿をあらためて示すマスタープランとして、平成30年3月に「県地域公共交通網形成計画」を策定しました。

策定の経緯

策定：平成30年3月

一部改正：令和元年5月

「県地域公共交通網形成計画」のアクションプランである、「南予地域公共交通再編実施計画」を策定したことに伴い、「県地域公共交通網形成計画」を一部改正しました。

改正概要
1. 計画期間の延長
  ≪改正前≫平成30年（2018年）4月から平成35年（2023年）3月
  ≪改正後≫平成30年（2018年）4月から令和6年（2024年）9月
2. 再編対象路線の追加
  「対象路線等」に「宇和島～蒋渕線、宇和島～狩津線」を追加

一部改正：令和5年7月

交通事業者が国の支援メニューを活用するため、「県地域公共交通網形成計画」を一部改正しました。

改正概要
1. 個別事業の追加
  あらゆる交通モードを対象に、キャッシュレス決済システムの導入・拡充を行うため、「デジタル技術を活用した利便性の向上」を新たに規定
2. 個別事業の「道路運送高度化事業」への位置づけ
  一部個別事業について、「道路運送高度化事業」へ位置づける
  対象個別事業
  - 低床・環境対応車両の導入推進（EV車両の導入）
  - デジタル技術を活用した利便性の向上（キャッシュレス決済の導入）
3. 「再編事業」の名称変更
  南予地域公共交通利便増進実施計画（旧：再編実施計画）を策定するために、「再編事業」として一部個別事業へ位置づけをしていたが、
  「道路運送高度化事業」にも対応するため、これら事業を総称して「特定事業」に変更。