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ホーム > 令和2年度テレワーカー誘致環境整備支援事業費補助金について

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更新日:2020年8月25日

令和2年度テレワーカー誘致環境整備支援事業費補助金について

新型コロナウイルス感染拡大を契機に首都圏を中心にテレワークが普及し、地方で暮らし働く選択肢が広まるなど、テレワーカーが地方で働く場所となるコワーキングスペースの重要性が高まっていることから、民間事業者が実施する3密配慮スペース(個室等)整備やテレビ会議システム導入などの機器整備を支援します。

1 補助対象者

地域政策課が別途実施する令和2年度テレワーク関係人口創出モデル構築事業に採択された事業者が対象になります。

※「令和2年度テレワーク関係人口創出モデル構築事業」の業務委託については、こちらをご確認ください。

2 補助対象事業

(1) 上記補助対象者がテレワーカーを誘致するために必要となる3密配慮のスペース整備などの施設改修、テレビ会議システム導入などの機器整備が対象になります。

(2) 同一の事業内容で、国及び県の他の補助事業と重複して当補助金を受けることはできません。重複する可能性がある場合は事前に相談してください。

(3) 事業は愛媛県内において実施するものが対象となります。

3 補助対象経費等

  補助対象事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助対象期間内に支払いが発生し、また、支払いが完了する下表に掲げる経費とします。

ただし、

① 施設改修費には、施設の新設、増設または拡張に要する経費は含めません。

② 改修・機能強化できる施設は、補助事業者が所有または賃借している施設のみとします。

③補助対象経費には、当該経費に係る消費税及び地方消費税相当額を含めません。

④事業実施のために直接必要となるものを補助対象経費とします。

⑤領収書がない等、使途が不明なものについては、補助の対象になりません。

⑥土地の購入に要する経費は対象となりません。

⑦設置した機器や構築したシステムの維持・管理に係る経費は補助の対象となりません。

⑧国、都道府県及び市町村等により別途、同様の事業内容にて補助金、委託費、助成金等が支給されている経費及びその他適切と認められない経費は、補助の対象となりません。

 

補助対象経費

区 分

経費の内容

施設改修費

施設を改修するために要する経費

内装(執務環境)改修、個室(集中スペース)設置、電源・空調設備設置、会議室(ミーティングスペース)設置、ロッカー、ゲストラウンジ、休憩スペース 等

機器整備費

機器を整備するために要する経費

テレビ会議システムの導入経費、高速WiFi環境整備経費、事務機器取得費(デスク、椅子、キャビネット、複合機(コピー、スキャナー、FAX)、プロジェクター、液晶モニター、スクリーン等)、撮影(カメラ等)機材 等

その他の経費

上記以外の経費で、特に必要と認められる経費

 

4 補助額等

補助上限額 2,500千円

補助率 2分の1以内

※補助対象経費には、消費税及び地方消費税を含めません。

5 申請受付期間

令和2年9月25日(金)まで ※必着

※「令和2年度テレワーク関係人口創出モデル構築事業」の業務委託の受託が必要になります。

6 補助対象期間

 交付決定日~令和3年2月28日(日曜日)まで

 ※上記期間内に支払い原因が発生し、支払いを完了したものが対象です。

7 申請先 

 補助金交付申請書に添付書類を添えて、下記まで郵送又は持参してください。

 【提出書類】

  • 補助金交付申請書(交付要綱様式第1号)
  • 経費積算の根拠となる見積書等
  • 事業内容を補足する資料

 【提出先】

 〒790-8570 愛媛県松山市一番町4-4-2 愛媛県企画振興部地域振興局地域政策課

8 交付要綱・募集要領・様式等

 【制度について】

 【申請する場合】

 【変更する場合】

 【事業を中止(廃止)する場合】

 【事業の状況報告を求められた場合】

 【事業完了後、実績報告する場合】

 【補助金を請求する場合】

【財産処分する場合】

 【実施状況報告書】※事業終了後3年間提出いただきます。

 

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お問い合わせ

企画振興部地域政策課 地域づくり支援グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2261(係直通)

ファックス番号:089-912-2256

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